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1. 幸手市議会 2008-06-05
   06月05日－04号

   
   取得元: 幸手市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   平成２０年　第２回　定例会（６月）　　　　　　　平成２０年第２回幸手市議会定例会　第４日平成２０年６月５日（木曜日）午前１０時開議　議事日程（第４号）　　　開議　　　議事日程の報告第１　一般質問　　　　１２番　　渡邉美智子議員　　　　　５番　　小島和夫議員　　　　　３番　　枝久保喜八郎議員　　　散会午前１０時００分開議　出席議員（１５名）　　　　　１番　　小林順一議員　　　　　　２番　　中村孝子議員　　　　　３番　　枝久保喜八郎議員　　　　４番　　藤沼　貢議員　　　　　５番　　小島和夫議員　　　　　　６番　　手島幸成議員　　　　　７番　　渡邊邦夫議員　　　　　　８番　　青木　章議員　　　　　９番　　竹内　孝議員　　　　　１０番　　吉良英光議員　　　　１１番　　吉羽武夫議員　　　　　１２番　　渡邉美智子議員　　　　１３番　　大平泰二議員　　　　　１４番　　高崎清治議員　　　　１５番　　大久保忠三議員　欠席議員（なし）　欠員（なし）　説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　町田英夫　　　　副市長　　　　　　大久保重雄　　　　総務部長　　　　　藤倉　正　　　　市民生活部長　　　藤沼誠一　　　　健康福祉部長　　　大久保清一　　　建設経済部長　　　後上貞一　　　　駅周辺開発部長　　小林　勇　　　　水道部長　　　　　細井　博　　　　消防長　　　　　　小島一成　　　　教育長　　　　　　戸田幸男　　　　教育次長　　　　　菅谷誠一　　　　監査委員事務局長兼選管書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真中一夫　事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　田代　隆　　　　主幹　　　　　　　斉藤隆明　　　　書記　　　　　　　神田かおり △開議の宣告（午前１０時００分） ○議長（大久保忠三議員）　ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（大久保忠三議員）　本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大久保忠三議員）　日程第１、一般質問。　昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　それでは、12番、渡邉美智子議員の１項目の消防行政について発言を許可いたします。　なお、質問席にてお願いいたします。　12番、渡邉美智子議員。　　　〔１２番　渡邉美智子議員　質問席〕 ◆１２番（渡邉美智子議員）　おはようございます。12番、渡邉美智子です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、１項目めの消防行政についてお伺いをいたします。　2004年の消防法の改正によりまして、埼玉県内で一部を除いて本年の６月１日よりすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられたところです。　そこで、１点目に住宅用火災警報器の設置、５月31日までですね、当市の現状についてお伺いをいたします。　それから、２点目には一般質問で前回もこの項目は取り上げられていたところですが、そこでの答弁については設置に関しては補助はしないという答弁であったわけですが、高齢者や障害者世帯に対しての対応についてお伺いをいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　消防長。 ◎消防長（小島一成）　それでは、１項目めの消防行政についての住宅用火災警報器設置の現状について、まずこの１点について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　その前に、昨年、平成19年１月から12月までの全国の火災の概要というものが消防庁から来ておりますので、まずその数字的なものからお話をさせていただきたいと思います。　昨年の総出火件数５万4,579件です。これはその前の年、前年に比べますと1,303件の増加ということでございまして、１日当たり150件、10分ごとに１件の火災が発生をしているという状況にあるわけです。その中で、種別を申し上げますと建物火災、これが一番多いわけでございまして３万1,246件ございました。　それで、建物火災の中で住宅火災による死者数、これもございますが、放火自殺者等を除く死者の関係ですが、1,152人が住宅火災によって亡くなってございます。それで、この1,152人のうち約６割の方が高齢者ということでございまして、685人の方が65歳以上の高齢者の方です。また、この1,152人のうち亡くなった方の経過別の数を申し上げますと、逃げ遅れが697人、着衣着火、これは着ているものに火がついたというものですが53人、それと出火後再侵入、火災に遭った後、大切なものということでまた建物の中に入ったということで亡くなった方が20人、そういった全国で痛ましい死者の方がいらっしゃるということです。　幸手市の状況がどうかと申し上げますと、昨年の１月から12月の件数で申し上げますと、出火件数28件、そのうち建物火災が17件、内訳を申し上げますと、全焼が３件、半焼が４件、部分焼が２件、ぼやが８件ということです。車両火災についてはございませんでした。その他の火災ということで、枯れ草等の火災ですが、11件ございました。それと、建物火災による死者については、幸いなことにおりませんでした。ゼロということです。また、負傷者の関係については、４名の方が負傷をなさっているという幸手市における昨年の状況です。　それでは、１項目めについてご答弁をさせていただきたいと思います。　住宅用火災警報器の設置の現状ですが、消防法の改正を受けまして、新築の住宅については平成18年６月１日から設置が義務化されてございます。また、既存住宅については今年の５月31日までに設置するということが義務づけされておるわけでございまして、６月１日からは新築・既存住宅を含めて全部の住宅には住宅用の火災警報器の設置というものが義務づけられたところです。　新築住宅についての設置件数、これを申し上げますと、まず平成18年度が265件、平成19年度が425件、平成20年度については５月25日までの現在で申し上げますと27件という数になっておるわけです。　また、既存住宅の関係について申し上げますと、まず公的な住宅ということで市営住宅、これが70戸、県営住宅が50戸、幸手団地の関係については2,423戸という設置件数になっておるわけです。また、その他の設置状況については、設置をされている対象が一般住宅、いわゆる個人の住宅ですので、消防としては設置状況の確認はしておらないということです。　また、警報器の設置の普及啓発の関係については、法令の改正後、今までに出前講座ということで住民説明会を33回ほど実施してございます。また、春と秋の火災予防運動の期間に合わせまして広報「さって」でのお知らせ、また区長会議において説明を申し上げたり、またお願いをしたりということもしてございます。また、リーフレットによる折り込み、これを３回ほど、また共同住宅における立入検査というものがございますので、それが169棟、今までやってございますが、その際設置についての口頭指導を実施してきておるところです。今後の設置についても、防災訓練、また各地区などの訓練を通じまして啓発、また設置にお願いをしてまいりたいと考えているところです。 ○議長（大久保忠三議員）　健康福祉部長、答弁願います。 ◎健康福祉部長（大久保清一）　(2)のご質問の住宅用火災警報器の設置についての高齢者及び障害者世帯に対する対応についてご答弁を申し上げたいと思います。　平成18年の第３回の定例会の一般質問において、当時消防長が補助制度制定の考えは持っていないとの答弁をいたしました。市の高齢福祉対策といたしましては、現時点においても市の厳しい財政状況から非常に難しい状況です。どうかご理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。　次に、障害者の方に対します関係については、日常生活用具給付事業によって自立支援、生活用具の品目として火災報知器や自動消火器が給付品目となっております。対象者は身体障害者手帳１・２級以上の方や療育手帳の最重度、重度の方で火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に対しまして、申請に基づき給付を行っているところです。給付を受ける場合には、品目ごとに定めております基準額に基づき１割を自己負担するという制度でございまして、これに基づき今後対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　12番、渡邉美智子議員。 ◆１２番（渡邉美智子議員）　それでは、ただいまご答弁をいただいたところですが、幸手市の昨年の火災状況と、あわせて説明会等も開催をされているということですが、再質問ですので、１点目に、先ほど既存のほうで市営住宅、県営、それから幸手団地等のそういったところの設置状況、新築等も出たわけですが、またあと説明会においてはいろいろ出前講座等、広報紙とかリーフレットで対応なさったという話ですが、私が今回これを取り上げたのは、消防法の改正によりまして設置義務ということで消防法では提示をされているところですが、義務ということですので、義務ということはしなければならないという規定になるのかなと私は解釈をしているところですが、そういった意味で当然義務ですから罰則ということは、例えば設置をするしないにかかわらず、そういったような罰則体制というのはいろんな広報で聞いていますと特に罰則規定はないということですが、ということはあくまでも個人の責任のもとでやるという認識に立つのが正常な考え方だと思いますが、そういう意味での義務ということであれば、この点では消防としてはどのようなお考えを持っておられるのか、これは１点確認をしたいと思います。　それから、設置義務の中で既存住宅も当然そうですが、大きい収容施設等の状況的には、例えば介護施設とかいろいろあると思うんですが、そういった中での設置状況というのは当市においては万全を期されているのか、その辺の確認作業はなされているのか、２つ目にお伺いをしたいと思います。　それから、３点目には確認作業ですよね。罰則もなければ、設置義務と言われるが、その確認作業をするというのが消防としてできないのであれば、しなければならないところも条件にはあるんでしょうが、その辺の確認状況というのが当然されないわけなので、その辺が私はこの消防法の改正というのは疑問符が残るんではないかと思いますので、そういった状況の中で、１つには当然これは義務化されているわけですから、本年の６月１日から義務が設定されているわけですが、最終的にはいつごろまで設置をするということ、完了目標というんですかね、その辺は非常に私も厳しいのかなとは思いますが、一般紙の中に組まれていた言葉の中には最終的には2011年５月ごろを目標ということで設置義務の規定として報道されていたんですが、これが本来事実なのかどうか、そういった流れがあるのか、それを１つ確認をお願いしたいと思います。　それから、集合住宅ですね。市営団地とかは当然つきましたのであれですが、一般のアパートとかマンションで、高層までは幸手市はそんなに極端にはないにしても、その辺の設置義務ですから、そうした場合に個人でつけなかった場合に当然類焼していくわけですから、その辺では家主さんというか大家さんというかその辺の方の、罰則がないんですから、個人で類焼した場合にその辺の責任というんですかね、そういうところも当然かかわってきますから、保険とかでいろいろ適用されるんでしょうが、そういった集合住宅での大家さん等の責任分担というんですかね、それは問われるのかどうか。当然ないと言えばないんでしょうが、その辺あくまでも個人なのかどうかということで１点確認をさせていただきたいと思います。　それから、高齢者向けの警報器ということで、先ほど高齢者は前回の答弁どおり、今回も幸手市としては高齢者に対しては考えはないと、財政上厳しいので高齢者向けはないという先ほどの答弁ですが、障害者の方にとりましては１割負担で申請をすることによってできるという、そういう答弁でしたが、当然高齢者に対しては障害を持たないが高齢と障害の間というんですかね、微妙な状況はあると思うんですが、高齢者であって障害の申請がある方と、障害はないが高齢者だというだけで、その辺の定義として高齢者にはないんだということですが、例えばこの辺調べていらっしゃるかどうか分かりませんが、幸手市における単身の高齢者、これは75歳以上という定義はおかしいと思いますので、65歳以上でということですが、ひとり世帯と、それから当然ご夫婦でのそういった対象者数として、もう一度確認なんですが、高齢者の実態はどのようなものであるかということで。　もし、高齢者に対して障害者と同じように１割の自己負担の中で補助をということであれば、当然その辺の皆さん、様相も持っているかと思いますが、これは高齢者がないので市長にあれでしょうか、一応お考えを、財政上厳しいという中ですが、その辺の実態と合わせた状況の中では、数的には担当部署なんでしょうが、市長のお考えとして今後も幸手市においては高齢者の補助事業ということを考えるかどうか、また考えるとしたら今年度どういう形で市長がお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。今後の取り組みとして高齢者はないということですので、市長のお考えを最後にお伺いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　消防長。 ◎消防長（小島一成）　それでは、再質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、１点目の罰則の関係ですが、火災の関係ですと自分の財産とか、また大切な人が亡くなるということで、普通ですと自分でそれぞれが注意を払っているというのが基本だと思うんですね。火事になってもいいという方はいらっしゃらないと考えておりますので、この分野については自己責任ということですので、罰則規定はないと考えておるところです。また、国のほうとしても自己責任の範囲ということで、罰則規定については最小限にとどめるということですので、その罰則はないと考えておるところです。　それと、２点目の収容施設の設置義務のお話がありましたが、これについては住宅用ということですので、消防法の中では設置義務、これについては学校だとか工場だとか、そういったきちんと公共的な責任分野というものがございますので、それらについてはこれと違った消防設備の設置義務というのが当然ありますので、それらは消防署のほうで確認はさせていただいていると。その設置がなければ、当然不足分については指導をするということで行ってございます。　それと、確認作業の関係なんですが、消防法については立入検査、いわゆる査察というものができるわけなんですが、消防法の中に査察の規定があるんですが、その中でただし書きがございまして、個人の住宅の場合には立ち入りができないという規定になってございます。ですから、緊急の場合とか、火災発生のおそれが大であるという場合には査察等もできるわけなんですが、原則的には住んでいる方の許可がないと立ち入りができない。これについては大もとは憲法の中で住居の不可侵というのがございまして、勝手には入れないということですので、その確認作業ができないということです。ですから、住んでいる方についていますかという確認程度で、本当についているかどうかというのもできないということですので、先ほどの罰則の関係にいっちゃうんですが、ついていなかったら云々というそこまで消防としてはできないということです。　それと、設置の完了目標、これは国のほうで何年度までに目標にしているんだという話は私のほうは聞いてございませんので、その辺は後で確認はしてみたいと思っておりますので、その点については個別的にご報告をさせていただきたいと思います。　それと、集合住宅の考え方ですが、基本的には建物を貸す方と借りる方、これが賃貸契約ですので、どちら側が責任を持つかというものはお互い契約の中で発生をしてくるんではないかなと思うわけです。しかしながら、火災等によって死亡者が発生した場合、そういった場合には建物管理者、いわゆるオーナーの方が刑事事件になったり、また民事における損害賠償の請求がされるという事案もあるということですので、その点はよくオーナーの方、管理者、所有者の方と借りる方で協議をしていただきたいと思っているわけです。　市の火災予防条例の中では、一応どなたが建物についてどうするというのは具体的には言ってはいないんですね。ですから、そんな中で申し上げますと、住宅の関係者という言葉を使っているんですが、その関係者というのは住宅の所有者、あるいは管理者、または占有者という呼び方をしておりますので、賃貸の場合にはそういった方々の協議の中でだれが設置するかと決めていただければと。ただ、先ほど申し上げましたように、市営住宅の場合には市側、いわゆる市が管理者ですので、市のほうで設置をしたという経緯があるわけです。　先ほどの完了年度、これについて申し上げたいと思いますが、完了年度というものは法律の施行期間、いつまでにやりなさいよというのがございますね。埼玉県の場合には、既存住宅、今年の６月１日ですが、たしかさいたま市と行田市がぎりぎりまでということになっていますので、それを一つの完了目標年度と言っている場合もあるかもしれません。一応そういうことでご理解いただきたいと思います。 ◆１２番（渡邉美智子議員）　それはあくまでも県内ということ。 ◎消防長（小島一成）　県内ということです。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大久保清一）　65歳以上の単身者ということでお答えさせていただきます。1,855人です。それと、65歳以上のみの世帯ということで、これは夫婦ということで、ひとり暮らしの方を除いての数字になりますが、3,246件ということです。
   ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　私に対する市長としての考え方ということです。　今、私もじっくり質問のやりとりを聞かせていただいて、要するに財産と市民の命を守る、特に高齢者の命を守るという点で、火災報知器の普及を進めるべきだと、渡邉美智子議員のお話はよく理解できるんですが、私は今のお話を聞いていまして、まず一般の市民がこれは徹底してつける義務に従ってそれを実施して、その動きをよく見て、またそれを広報等で時々ＰＲしながら、市民全体がつける動きをしっかりとさせなければならないなと。その確認が難しいと、この辺がまたあやふやなところで、また義務があっても、設置しないからといって罰則規定がないと中途半端なんですね。ですから、そういう状況の中であるが、結果的には自分の財産と自分の命、家族の命を守るという、その初期的な発見といいますか、それを必要なこれは警報装置ですので、市民への普及はぜひさせたいと思っています。　これからも普及に全力で行政として消防を中心にやっていかなきゃならないと思っています。そういう中で、普及の状況を見ながら、高齢者世帯のことも私も頭に入れておきたいと思いますので、状況を見ながら、今後厳しい財政は財政ですが、命が大事だということは承知しておりますので、推移を見させていただきたいと思いますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　次に、２項目の教育行政について発言を許可いたします。　12番、渡邉美智子議員。　　　〔１２番　渡邉美智子議員　質問席〕 ◆１２番（渡邉美智子議員）　それでは、２項目めの教育行政についてお伺いをいたします。　先日、平成20年度の幸手市教育行政の重点施策に関する資料が議員のほうには配付されたところですが、それらを踏まえて今後の対応を図るんだということが教育委員会のお考えかなと推察をするところです。　そこで、１点目にゆとり教育ということで、今回大きく新学習指導要領も変わりつつあるという教育審議会でも答申がなされていると伺っているところですが、それらの中でゆとり教育から路線転換をされるということですが、今後、小・中学校の新学習指導要綱が2009年度ぐらいには一部前倒しで実施する移行が推察されるところですが、そういう移行措置の取り組みについて、幸手市の対応について教育長のほうからお伺いをしたいと思っております。　それから、２点目に学校給食の現状と取り組みについてお伺いをしたいと思っております。　最近のいろいろな資源の高騰等で、給食費もいろんな地域によっては値上げをせざるを得ないとか、給食費を払わないとかいろんな実態がありまして、そういった中から給食費用に１つは関しましてお伺いをしたいと思います。　それから、当然小麦とか、そういった穀物類の値上がり等も入っている中で、主食のパンであるとか米飯給食の実態と今後ということでお伺いをしたいと思います。　また、地域にもいろんな農業の中で地産地消の取り組みが全国的に波及をしているところですが、そういう意味で地産地消の取り組みについて幸手市としては給食行政の中にどのように取り組まれているのか、現状と、それから今後について１つお伺いをしたいと思います。　それから、３点目なんですが、５月に中国の四川大地震が発生した現状がありますが、その中で特に小・中学校の倒壊で多くの子供さんたちの尊い命が失われたことで、本当にお悔やみを申し上げたいと思っておりますが、そういう中で耐震化を加速させるということで、日本の政府も特に学校の耐震化を検討中ということで、校舎や体育館の改修に対しては補助金等も引き上げられるという現実が出てきて、完了時期も早期に大幅に前倒しをするという、そういう方針が今検討でまたなされてきたと認識をしております。そのような中で、幸手市においても学校耐震化、今年度、長倉小が実際にはありますが、今後の補助事業の拡大の検討を受けて、当市の今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（戸田幸男）　それでは、私のほうから１点目についてはご答弁をさせていただきたいと思います。　渡邉美智子議員ご指摘のとおり、今年の平成20年３月28日でしたが、小・中学校の学習指導要領の改定が文部科学省より告示されました。小学校はそれによりますと平成23年度、中学校は平成24年度より、新しい学習指導要領に沿った学校教育が完全実施されるということが規定されたところです。今回の改定の基本は、ご存じのように、教育基本法の改正で明確になった教育の理念と、子供たちの現状を踏まえて教育内容を見直すためということが根本的な改正の理由であったかと認識をしております。まず、１点目は確かな学力をきちんとつけること、２点目は豊かな人間性をはぐくむこと、３点目は健康と体力を身につけた子供たちの育成、これらを基本的な項目として目指しておるものと認識しているところです。　なお、改定された学習指導要領については、特徴的なところは、教えるべき内容や教科授業時数が増えているということが大きな特徴かと思います。これはさまざまな、全国的なというか世界的な学力調査の結果等を踏まえた結果、それから現実に子供たちに基礎的な知識、技能と、それから思考力、判断力、表現力を今までより以上にバランスよく育成していくことが強く求められたという背景があったと理解しています。　その中で、指導時間の増加のことなんですが、これについては実は過去、戦後学習指導要領が文部科学省等から告示されたこと、今回が第６回目になるわけなんですが、それまでのところについては内容や時間数については減少の一途をずっとたどってきた、そういう改定告示だったわけですが、今回については大きくそのところが変わりまして、指導時間の増加ということがございました。これは、子供たちにつまずきやすい内容の習得のための繰り返し学習をするとか、あるいは身につけた知識や技能を活用する学習をさらに充実させるためということで活用するということが主たる理由となっていると理解しています。　今、渡邉美智子議員からご指摘いただきましたとおり、文部科学省はその要領の中で平成21年度から、来年度からになりますが、算数・数学、それから理科については移行期間を設けまして一部を前倒しして実施すること、これは義務ですね。それから、教科書のない道徳、それから特別活動、総合的な学習の時間、これについてはこれも先行実施すること、これが義務化されているということです。それから、この後は違うんですが、また小学校においては学校の実態に応じて外国語活動と表現されていますが、実質は英語活動ということになりますが、これが実施できることと示されたということが大きな特徴かと思います。さらに、学校が実施すべき授業時数と学習内容についての具体的な細かな段階的な移行措置も公表されているところです。　教育委員会としては、この移行措置を含む学習指導要領の伝達講習が、実はまだ私どものところに細部にわたって来ておりません。文部科学省から県教育委員会に、これは全国的な流れですが、伝達講習が７月上旬、中旬を目安にと言われているんですが、都道府県の教育委員会に伝達講習がございます。さらに、それを受けて私どものほうに、市町村教育委員会の担当のほうに、また細部にわたっての伝達講習が７月の末あたりにされるという見通しとなっています。ですから、この内容伝達をしっかりと受けた後に、各学校に周知徹底をしていくというスケジュールになるかと思っています。　それらの内容を踏まえた上で、本年度中に、特に下半期になるかと思っていますが、教育課程を編成するのは各学校長の裁量ということになっておりますので、各学校に細部にわたりまして指導をしていきたいと。それについては、幸手市には幸手市教育課程連絡協議会という組織がございますので、その中にそれぞれの担当の先生方に加わっていただいておりますから、その中で十分な検討を行うこと。これは漏れがあっては取り返しがつかないことも生じます。したがいまして、細部にわたっての検討を行って、来年度からの移行措置に臨んでいきたいと思っています。　なお、伝達講習だけではなくて、小学校の英語活動等については、これを実施するに当たりましてはそれなりの予算的な手当てをすることも必要だろうと想定しておりますので、その辺のこと等もありますので、十分その辺は研究をしながら、移行措置の完全な実施ができるように、教育委員会としては十分責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。　以下、(2)、(3)については教育次長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　教育次長。 ◎教育次長（菅谷誠一）　それでは、続きまして２点目、３点目について私から答弁をさせていただきます。　まず、２点目の学校給食の現状と取り組みについてですが、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達を図るためにも、また生涯にわたる健康を築くための食育を進める上でも大変重要なものと考えております。　当市においては、すべての小・中学校において単独自校方式による給食運営を行っておりますが、平成20年度における給食の実施見込み日数は小・中学校それぞれ192日となっております。これは上限の日数です。主食の内容については、週平均にいたしますとパン食が1.5回、めん類が１回、米食が2.5回となっておりますが、週によりましては米食が３回となる場合もございます。　また、給食費については、小学校が月額4,000円、１食当たり単価は230円です。中学校で月額4,600円、１食当たりの単価は265円となっております。現在、原油価格を初めとする諸物価高騰の影響があるわけですが、給食食材にも及んでおりまして、各市町の間でもさまざまその対応について検討している状況です。先日、県教育局が給食費に関するアンケート調査の中間発表を行いました。回答のあった県内65市町村のうち、既に給食費の改定を実施した団体が１団体、改定を検討中が25団体、パーセントで38％です。改定を予定していない団体が39団体、60％となっておりまして、このアンケートにおいては当市は改定を予定していない団体に入っているものです。　しかしながら、給食食材の値上がりは当然当市にも及んでおりまして、例えば財団法人埼玉県学校給食会から購入しております精米は、平成19年度末に10キログラムが2,699円90銭でしたが、平成20年度当初には2,811円となり、4.1％値上がりをしております。また、食パンは50グラムの小学生用が35円54銭から37円75銭に6.2％値上がりをしております。80グラムの中学生用が40円40銭から43円67銭に８％値上がりいたしました。また、牛乳ですが、200ccで38円14銭だったものが39円44銭に3.4％値上がりをしてございます。　ただ、埼玉県学校給食会では、提供する麦、めん、牛乳等については、外国から輸入している部分を除きまして、すべて埼玉県産を調達しております。特に精米については100％が県内産であることはもちろん、そのうち42市町村には地場産米を提供しておりまして、当市に対しましても100％幸手市の地場産米を提供しているところです。　また、各学校単位で市内業者などから購入しております野菜、それから肉類などについても、すべてではございませんが、値上がりしているものが多くなってきている状況です。こうした中、当市の各学校においては年間を通じまして比較的安定した食材を利用しまして、加工品を多用しないよう努めたり、過度な味つけを抑えた、いわゆる基本パン、食パンとかコッペパンですが、これらを使用するなど献立を工夫するほか、食材単価を調査し、安価な業者からの購入を行っているところです。　また、市内にございます地産地消研究会からは、東中学校を初め、さくら小学校、権現堂川小学校など、すべてではございませんが、野菜類の地場産品の納入をいただいております。今後、納入品目の種類と量を安定的に安全に確保するためには、生産者であります会員の皆様のさらなるご理解とご協力が不可欠となりますので、引き続き拡大の方向で協議を続けてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、学校給食をめぐる給食食材高騰については、今のところ給食費の値上げは検討しておりませんが、マスコミ等で報道される諸物価等の動きには注意を要する段階にあると思われます。こうしたことから、学校給食の適切な運営のため今後とも必要な対応を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　次に、３点目の耐震化へ向けた当市の今後の取り組みについて答弁をさせていただきます。　埼玉県では、平成19年３月に策定をいたしました埼玉県建築物耐震改修促進計画において、学校施設については平成27年度までに耐震化率を100％とする目標を定めております。また、文部科学省では公立学校施設耐震化計画についてという報告の中で、平成20年度から平成24年度の５年間にＩｓ値0.3未満の建物については最優先で整備をする方針を示しております。　こうした中、皆さんご承知のとおり、渡邉美智子議員からもお話のありました中国四川省で大規模な地震が発生をいたしました。建物の構造や工事方法等に問題があったとの報道もありますが、学校施設が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になっております。このようなこともあり、政府は５月22日、公立小・中学校の耐震化促進のため国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げることを決定したとの発表がありました。これに関連し、地震防災対策特別措置法の改正案も今国会で成立する見通しとなったとの新聞報道もなされております。先日、具体的な補助基準等の詳細内容について県に問い合わせをしたわけですが、まだ細かい内容については県のほうにも来ていないという回答でした。　いずれにいたしましても、当市においては体育館を含むすべての学校施設の耐震化を、県の目標年度でございます平成27年度よりも早い平成22年度を目標に進めていく予定です。平成19年４月１日現在、当市の耐震化率は66％でありまして、県内40市の中では上から11位という状況です。今後とも引き続き、安心、安全な学校施設の耐震化に向けまして努力していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　12番、渡邉美智子議員。 ◆１２番（渡邉美智子議員）　それでは、再質問なんですが、１点目は検討課題としてこれからおりてくるということなので、幸手市の子供の人材としての育成に関しましては教育委員会がしっかり今後取り組んでいただければということで期待を申し上げながら、この項はそれで了解をさせていただきます。　それから、２点目の学校給食ということですが、先ほどのお米にしてもパンにしても牛乳にしても、すべてかなりの値上がり状況ということですが、献立を工夫して、当市としては値上げは今のところ考えていないという状況で、しかし動向的には注意をしながらということですので、極力、幸手市は特に自校方式になっていますので、温かい給食も食べながらということで、それはそれで維持できれば本当にいいことだなとは理解をしたところです。　しかし、パン食と米飯のコストで先ほどいろいろ値段等の値上がりもありましたが、米飯に関してとパンの違いというのは、パンだと当然デザートとか牛乳とかで、食パンとかコッペパンで対応されているんだと思うんですが、当然米飯についてはおかずが入ってきますよね。我が家もそうなんですが、値上がりをして、若干おかずの内容が変わってくるというのは保護者にすればいろいろあると思うんですが、献立で工夫をされているということですが、このコストの違いというのはかなりおかず等が現実では、献立を工夫されているとはお話は受けましたが、その辺の流れというのは多少変化があるんでしょうか、値上がりの中で。要するに、おかずが例えば今まで３品あったものが、工夫をしながらですが、2.5ぐらいに減っているとか、いろんな現実もあるんだと思うんですが、その辺は栄養士とのいろいろ工夫をされてのあれだと思いますが、その辺での変化は内容的には若干あるのかどうか、確認をしたいと思います。　それから、地産地消等ではお米とか野菜は地元産で、特に東中とかさくら小とかでは取り入れているということですが、特にこれから結構家庭菜園とかをしながら市民農園とかもお借りして、そういう中で自分の食材の確保をしながらも、地元の業者の取り組みでより多くのそういった材料を取り入れた意味での地産地消のところで、今後それは拡大できそうなのかどうか、１点お伺いをしたいと思います。　それから、学校耐震化の問題ですが、幸手市は66％ということで、これは小・中学校の診断率は幸手市は100％、診断率ですね。今のところ診断率としてはやっておりますが、耐震化率としては66％なので、その辺の流れをもう一度ですね。幸手市としては平成22年度までに多少目標としては完遂できそうなんでしょうか。それは１点、もう一度確認をさせていただきます。　それから、体育館等の状況なんですが、当然体育館というのは日本でもし、幸手市でもそうですが、地震があったときに避難場所となる可能性もほとんど多いわけですよね。特に中学校とかに関しましては、地域の４分割とすれば当然その辺がありますので、体育館等はまだそこまでいっていませんね。かなり体育館に関しましては、耐震率は一応100％ですが、耐震化率としては、これは昨年の４月状況で埼玉県内の一覧になっていましたが、28％ぐらいが体育館の小・中学校の耐震化率になっていたと思うんですね。ですから、その辺の今後の体育館等の状況を確認させていただきたいと思っております。　それで再質問とさせていただきます。もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（戸田幸男）　まず、給食関係の件について、再質問いただきました件については私のほうからご答弁させていただきたいと思います。　まず、米飯の関係については、おかずがつくということから、その材料費等がそれが膨らんでくるということでのご質問でもあったのかなと思うわけですが、給食に関しては学校給食運営協議会という、そういう組織がございまして、これは栄養士も含み、教育委員会の担当職員も含んで、学校の校長先生も中に担当の先生も入っていらっしゃるわけですが、定期的な会合を開いておりまして、献立メニューの関係とか、それから地産地消の関係についても、その中で協議をしながら、次の計画などを、献立づくりなどについての研究なども中ではされているという状況がございます。　そういう中で、先ほど教育次長より申し上げたところはあったかと思いますが、いわゆる比較的値上がりの影響を受けないような食材、野菜等の、あるいは加工の度合いというんですか、そのようなものをできるだけ導入するということで対応をしているのが状況です。ただ、そういう状況ですが、値上げの状況は全体的なかなり広い範囲に及んでいるところから、かなり現状ではなかなか厳しい状況であると。月単位でいきますと、若干の赤字が出てしまうような状況も４月、５月等についてはあるやに状況としては報告の中には出てきております。ですから、今後またさらにそういう点で工夫をするといって、いろいろな食材の問題と価格との折り合いの問題になってくるわけなんですが、そういう工夫をしていくということが今後一層求められていくのかなと考えているところです。　それから、地産地消に関しては、これについても協議会の中で検討課題になっておりまして、地産地消の組織の代表の方等とも、これも協議する場を適宜持っておりまして、その拡大の方向については強く依頼をしているところなんですが、いわゆる家庭菜園云々とか、そういう問題等も確かにあるかとは思うんですが、会員の増加を強くお願いすることと、耕作面積を拡大していくということがどうしても基盤になるかと思うんですが、ただ、どうしても市内においては稲作が比較的中心で農業が振興されている状況が非常に多いものですから、畑作が非常に少ないということから、会員の拡大と耕作面積の拡大というんですかね、これが大きく飛躍的に拡大していく方向が今までもあったんですが、働きかけはしていたんですが、なかなか思うように拡大していかない状況が現実にはあるということです。だから、引き続いて、ここで踏みとどまるんではなくて、よりよい方向を目指して、またなお一層お願いをしていきたいと考えているところです。　以上、給食に関しては私のほう２点で、これでよろしかったらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　教育次長。 ◎教育次長（菅谷誠一）　それでは、再質問にお答えをいたします。　３点目の耐震化率の関係ですが、66％という数字が資料の中で出ているわけですが、これは平成19年４月１日現在でございまして、幸手市の場合は平成19年度に東中ですか、これをやりましたので約70％近くなっているんじゃないかと、まだ統計資料は出ておりませんので正確な数字は出ませんが、70％近くはなっているんだろうと思っております。この部分については、あくまでも校舎の部分でございまして、今年度、長倉小学校１期工事をやるわけですが、２期工事が終わればすべて校舎の部分については小・中学校は完了いたします。　４点目の体育館の関係ですが、今年度９校について、小学校６校、それから中学校３校の体育館について耐震診断を実施いたします。今、準備をしているところですが、９月末の工期で耐震診断を実施いたしまして、その結果をもとに必要ないところは当然省くわけですが、必要があるところについては実施設計等を数校、今年度行いまして、できたら来年度、再来年と２カ年かけて、平成22年度までに耐震工事を完了させたいという目標で今進めているところです。 ○議長（大久保忠三議員）　12番、渡邉美智子議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。 △休憩　午前１０時５８分 △再開　午前１１時１０分 ○議長（大久保忠三議員）　再開いたします。　引き続き、12番、渡邉美智子議員の一般質問を行います。　３項目の環境対策について発言を許可いたします。　12番、渡邉美智子議員。　　　〔１２番　渡邉美智子議員　質問席〕 ◆１２番（渡邉美智子議員）　それでは、３項目めの環境対策についてお伺いをいたします。　今回、レアメタルの対応について当市の考え方、取り組みについてということでお伺いをさせていただきますが、最近レアメタルというのは非常に言葉として稀少金属ということ、数少ないという稀少という、そういう意味の金属なんですが、そういう総称でレアメタルと言われていますが、産業のビタミンとも言われて、最近ではいろいろ携帯電話やパソコン、液晶テレビとかハイブリッド車という、そういう自動車のモーターなどに使われている非常に最近貴重な鋼材として叫ばれているわけですが、最近は地方によっては入れ歯の回収なども取り組まれているという、そういう地域もありますが、私たちの生活を支える上では必要不可欠な、そういう資源になっているところです。　この資源が最近は、食材とかいろんなそういう意味でもそうですが、価格が上昇ぎみにありまして、特に若者なんかが携帯電話を即かえるということで非常に大量廃棄される、そういうＩＴ機器みたいな総称ですが、電化製品などにも含まれている現実もあるわけですが、このような必要不可欠な金属を鉱山に見立てたものを最近では都市鉱山ということで、非常に新聞報道とかなどで叫ばれているわけですが、そのような中で回収、そしてリサイクルという推進の取り組みも、国がやるんではなくて、地方、我々幸手市もそのような取り組みも今後は必要ではないかという意味で、今回このレアメタルの対応について幸手市の対応と考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤沼誠一）　レアメタルの対応について、当市の考え方、取り組みについてお答えを申し上げます。　レアメタルはプラチナやニッケルなどの天然に存在量が少ない貴重な金属であるため、近年国際市場価格が軒並み上がっている中、東京都がレアメタルを多く含む携帯電話回収に協力を申し入れたとの報道がなされるなど、廃棄物中のレアメタル回収の取り組みが注目を集めているところです。当市においても取り組むべき課題と考えてございますが、例えば携帯電話の場合では、個人の情報が残っている可能性がありまして、携帯電話会社の回収窓口では持ち主の目の前で携帯電話に穴をあけ使用できないようにするなど、個人情報の保護に気を配っているところですが、市が回収する場合には個人情報をどのようにするか、また回収後のリサイクルルートをどうするか、さらには分別手法の問題など、検討すべき課題もございます。　リサイクルルートについては、家電製品を買い取る業者もおりますが、国外への輸出に回ることが多いようです。国内のレアメタル保護という観点からいたしますと、それには結びつかないようです。　一方、経済産業省においては、携帯電話リサイクルの法制化が来年の春を目途に検討されているという報道もございますので、この推移を見守ってまいりたいとともに、今後は当市においてもレアメタル稀少金属資源のリサイクルの推進について、健康・環境カレンダーや市のホームページを利用いたしまして市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　12番、渡邉美智子議員。 ◆１２番（渡邉美智子議員）　幸手市としても認識はかなりされていらっしゃるということで感じるわけですが、再質問のほうですから、今回、幸手市で収集しているごみの中にそのような状況というのはどのような現状があるのか、その辺は市としては確認はされているかどうか、１点まずお伺いをしたいと思います。　あと、先ほどは中に含めたんですが、近隣でも最近は入れ歯の回収等もそのような対応をされているということなんですが、これが私はすべていいかどうかというのは非常にいろんな課題を含めておりますので、そういった形では本当に不要なものを処理したいという方もいらっしゃるかもしれないので、その辺の入れ歯等の回収等もどうなんでしょうか。公民館とか、角に置くということも、回収箱があるということで取り組んでいる地域もあります。結構たまっているということで市町村もあるそうなんですよね。ですから、幸手市においてもそれが入れ歯がいいというわけじゃないですが、そういうこともどうなんですかということで幸手市の対応をお伺いしたいと思います。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤沼誠一）　幸手市の現状ですが、いわゆるごみの中に含まれているものに関しまして、ただいま私のほうでお答えをさせていただきました携帯電話に関しましてはかなり少ないと。月にといいますか、携帯電話の収集については１個ぐらいではないかなと。月に１個程度と、数が少ないんですね。その他の携帯以外の電子機器に関しましては、例えば家電リサイクル法とか所定の法律ルートに乗って処理されますので、これについては一概に言えない部分はありますので、そちらはご理解いただきたいと存じます。　それから、入れ歯の関係ですが、渡邉美智子議員もご承知のとおり、近隣の自治体でもそういった部分で積極的に回収事業を進めているところもございます。また、その回収したものについては、受け入れるところによりましては収益金の数十％という形で収益もいただいているよというところもあるようですので、そういった実態をよく研究させていただきながらやりたいということで、当市では入れ歯に関しましては、近隣の実態からしますと社会福祉協議会が主として行っているようですので、当市でもその状況を把握、よく実態を見ながら、社協でも前向きに検討をしていきたいという話も伺ってございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 ○議長（大久保忠三議員）　以上で、12番、渡邉美智子議員の一般質問を終わります。　次に、５番、小島和夫議員の発言を許可いたします。　１項目の水道問題について、なお、質問席にてお願いいたします。　５番、小島和夫議員。　　　〔５番　小島和夫議員　質問席〕 ◆５番（小島和夫議員）　５番、小島和夫です。　議長に発言の許可をいただきましたので、３項目についてご質問します。　その中で、質問の順序が合併問題について訂正していただきたいのが、(3)の部分を１番、(1)番の部分を２、(2)の部分を３のように質問するんで、よろしくひとつお願いしたいと思います。　では、水道問題についてお伺いします。　３月議会では、この問題については世帯数が増えたから料金が増えたというご説明がありました。そういう中で疑問を感じたんで、４点ほど質問をさせていただきます。　水道検針徴収事務委託料は前年度と平成20年度の契約内容は同じなのか、お伺いします。　また、２点目、設計価格・予定価格・落札価格についてお伺いします。　３点目、入札をした業者と価格についてお伺いします。　４点目、指名業者の中で幸手市に対し迷惑や不名誉などの行為があった場合、市長は業者に対してどのように対応するか、お伺いします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　水道部長。 ◎水道部長（細井博）　それでは、水道問題の(1)から(3)までについて私のほうからご答弁を申し上げます。　まず、１点目の水道検針徴収事務委託料は前年度と平成20年度の契約内容は同じなのかとのご質問についてお答えを申し上げます。　まず、委託業務の主な内容についてご説明を申し上げたいと思います。　１点目といたしまして、量水器の開栓、閉栓等の受け付け事務といたしまして、窓口、電話による所有者変更の受け付け、また転入、転居等の住所変更に伴います休止、再開栓等の受け付け、それとその電算処理。２点目といたしまして、検針業務といたしまして毎月１日から15日までの量水器検針、それとその電算処理。それと、３点目といたしまして、収納業務といたしまして納付書の作成及び発送と、その収納消し込み処理、また未納者に対します督促状発送手続き、さらに給水停止への協力。それと、４点目といたしまして、その他の業務について…… ◆５番（小島和夫議員）　議長、すみません。その内容はいいんですよ。申しわけないが、前年度と平成20年度の契約内容が同じだったら同じだという答弁で結構ですよ。 ◎水道部長（細井博）　分かりました。 ◆５番（小島和夫議員）　中身は要りませんから。 ○議長（大久保忠三議員）　では、小島和夫議員の指摘どおり、水道部長、答弁願います。 ◎水道部長（細井博）　契約内容は同じです。 ◆５番（小島和夫議員）　それでいいんですよ。 ◎水道部長（細井博）　これでいいですか。 ◆５番（小島和夫議員）　ええ。 ◎水道部長（細井博）　続きまして、２点目です。設計価格・予定価格・落札価格についてお答え申し上げます。　設計金額については、これは３年間の債務負担が設定してございますので１億440万円です。これは税抜きです。続きまして、予定価格ですが１億126万円です。落札価格ですが１億90万円です。契約額については、消費税が加算されますので１億594万5,000円です。　続きまして、３点目です。入札した業者と価格についてお答えを申し上げます。　先ほど同様に３年間の金額となります。株式会社日本ウォーターテックス１億90万円、株式会社武田エンジニアリング１億100万円、株式会社サンワックス１億100万円、続きましてアクアイースト株式会社１億109万9,000円、続きまして株式会社関東サービス工社１億110万円、続きまして株式会社宅配１億120万円、続きまして株式会社ジェネッツ、第一環境株式会社については辞退をしております。以上８社を指名いたしまして、２社が辞退、入札をした業者は６社です。　私のほうからは以上です。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　それでは、小島和夫議員のご質問の４点目の指名業者の中で幸手市に対して迷惑や不名誉などの行為があった場合、市長は業者に対してどのように対応するのかというご質問に対してお答えを申し上げます。　今回の指名競争入札については、先ほど来水道部長のほうからお話が出ているとおり、８社指名しておりますが、幸手市の契約に対して幸手市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱の規定には抵触はいたしておりません。もし、この措置要綱に抵触する業者があった場合には、当然にこの規定に基づきまして処分の対象となりますので、きちんとした対応をしていきたいと思いますから、ご理解くださるようお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　５番、小島和夫議員。 ◆５番（小島和夫議員）　委託料、契約は同じだということですね。平成19年度は件数が２万895件ですね。平成20年度は２万1,000件という部分ですよね。件数は確かに105件増えたから172万2,000円増えたと。計算すると、世帯で金額を割ると3,359万3,000円ですね、平成19年度は。そうすると、１件当たり1,607円なんですよね。平成20年度は3,531万5,000円の中で1,681円と。本来は、前の年と契約が同じだったら、当然そこの単価の中で世帯数が増えるだけでいいわけでしょう、金額とすれば。要するに、この単価がなぜ上がるのか、契約の内容が同じなのに。そこの点はどうなったのか、それがまず１点ですね。　それと、前は幸手市は緑台のところに出張所がありましたよね、水道の料金所の。それがなくなったということは、安くなるのが本来ですよね。収納率もありますから、その点は入っていると思うんですよね、契約の中には。だから、そこになったとき実際本当に安くなった、これはなっていないんですよ。その点についてどうなっているのか、お伺いします。　また、相変わらず設計価格・予定価格・落札価格が、まず10万円単位ですね。前もＡ社、Ｂ社、Ｃ社のとき、私、前に言ったんですよ、これは談合じゃないのかと、値段が。それは確かに根拠はないですよ。いつも水道の検針委託業務に関しては１億90万円、１億100万円とか、みんな同じような金額なんですよ、この業者は。これは一回調べなくちゃおかしいんじゃないですか、もう何年もやっているんですから。多少、こういう値段の出し方というのが、本来は端数が出てきて、ある程度切磋琢磨するわけですから。だから、その点についてお伺いしたいと思います。　それと、市長、私、心配しているのは、先般うちのほうで落札した水道検針委託業務に関して、これは東京都で契約したわけですよ、東京都で検針の。東京都で検針をして、検針者が少なくて、すぐ契約が破棄されたわけですよ。それが新聞報道やＮＨＫで幸手市の業者、いいかげんな業者だという話をしたわけですよ、相手が。ですから、そういうことに関しては幸手市にまた不名誉、そういう部分で、確かに市内の場合は問題ないと思いますよ。だが、そこの部分を私はきちっと前の水道部長にも言ったんです、前もって情報が入っていましたから。どうにかきちっとしておかなきゃまずいんじゃないですかと。半年でも１年でも指名停止するとか。こういう恥ずかしい思いをされると、私、本当に嫌な思いをしましたよ。　ですから、市長にその問題で、幸手市以外だったら何をやってもいいのかという、こう思うわけですね、私からすれば。そういうわけではないと思うんですよ。そこを市長にきちっと判断していただいて、そこにはこういうことをしないようにという中の、そういう部分で、このことを市長、知っていましたか。だから、そこを私は前の水道部長に言っておきましたから、そのときのどのようになったかの対応は全然私には返ってこないので、その点についてもきちっとしていただければいいかなと思っています。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　水道部長。 ◎水道部長（細井博）　再質問にご答弁申し上げたいと思います。　１点目と２点目、あわせてご答弁を申し上げたいと思います。　先ほどご質問いただきました、給水戸数が増えただけでそんなに上がるのかというご質問だったと思いますが、これには世帯ではなくて検針件数というのが絡んできまして、給水戸数から検針戸数を出しますと、平成19年度契約から平成20年、前年度の契約から今年度の契約にしますと１万2,000件の件数が増えてございます。そういった中で、ここにかかわります人件費ですとか現場管理費、一般管理費が当然出てきますので、それらを含めますと、先ほど小島和夫議員がおっしゃられましたように、今年度3,531万5,000円という金額になっているわけですので、それを今年度の検針件数13万5,000件で割りますと１件当たりは261円、それから平成17年から平成19年度までについては273円、そうしますと若干ではございますが、今年度からは１件当たり12円程度安くなっていると、そのような認識をしてございます。　続きまして、入札の結果がというご質問ですが、これについては正式に入札を実施しておりますので、公平な入札かなと認識してございます。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　小島和夫議員の再質問にお答え申し上げます。　市長、知っていますかということですが、よく知っております。これは昨年の平成19年４月18日水曜日、テレビ、ラジオ等により契約業者Ａ社と東京都水道局が同年１月に締結した水道料金の徴収業務の契約解除ということが報道されました。私は、そのＡ社が我が水道業務を委託している業者ですので、早速水道部長を呼びまして、これらについての対応をきちんとするようにと、これは不名誉なことですから。それにより水道部長、あるいは担当課長はこのＡ社を呼びまして、これについて厳重に注意をしながら、また確認をしたところでございまして、幸手市に対しましては一切迷惑をかけないと、そういうことで、ただ、東京都において非常に不名誉なことをしたことについてはお詫び申し上げるということで、その旨厳重注意を申し上げたところでございまして。　先ほど第１回目の答弁でお答えしたとおり、幸手市のほうで指名停止とか何とかというのはできない状況でございまして、幸手市で契約違反的なことがあったら、それはきちんとやらさせてもらいますが、ただ、東京都とはいっても全国報道されるわけですから、これについては担当部長、担当課長から厳重注意をさせたということでご理解をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆５番（小島和夫議員）　答弁漏れ。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁漏れですか。 ◆５番（小島和夫議員）　ええ。 ○議長（大久保忠三議員）　指摘してください。　５番、小島和夫議員。 ◆５番（小島和夫議員）　緑台のあったところで安くなるというのが安くなっていないという部分の中の答弁と、今後この業者に対して同じような値段ですから調査をするのかしないのかという２点だけ、お伺いしたいと思います。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　水道部長。 ◎水道部長（細井博）　価格については、公正に入札をしてございますので、それを信じたいと考えてございます。　それから、緑台の事務所については３年前の契約のときにもう既に抜けているということで、今回も入ってございません。 ◆５番（小島和夫議員）　要望いいですか。 ○議長（大久保忠三議員）　要望ですか。 ◆５番（小島和夫議員）　ええ。 ○議長（大久保忠三議員）　簡潔にお願いいたします。　５番、小島和夫議員。 ◆５番（小島和夫議員）　業者に対して確かに入札は公平だと言いますが、毎回入札のときは同じなんですよ。業者がＡ社、Ｂ社が1,010万円、1,020万円、1,030万円、10万円、20万円、30万円単位。ですから、そこは前から私、言っているとおり、そこの部分に関して談合みたいな値段でと思うんですよ。だから、そこいらをひとつぜひ、適正だと思いますが、そこをもっとちゃんとやっていただければ幸いかなと。そういう要望で、終わります。 ○議長（大久保忠三議員）　次に、２項目の圏央道インターチェンジ周辺の開発について発言を許可いたします。　５番、小島和夫議員。　　　〔５番　小島和夫議員　質問席〕 ◆５番（小島和夫議員）　圏央道インターチェンジ周辺の開発についてです。　これは幸手市においても、この事業は税収アップにつながると。今、合併が破綻して、この税収をどう上げるか。幸手市の場合は税収の上げる策というのがなかなか我々にもないわけですから、そういう部分で法人税や固定資産税のアップをするためには、ぜひこれをやらなければならないと私は思っている次第です。　そこで、１点目の48ヘクタール開発についてどのような方法で開発するのか、お伺いします。　２点目、48ヘクタールを開発、完成させるのは何年ぐらいを見込んでいるのか、お伺いします。　農地を除外申請し開発できるには何年かかるのか。　４点目、県の企業局に申請し優良企業を誘致していくのか、お伺いします。これは、この件に関しては誘致していくという委員会でのお話ですから、本当に具体的にどうしたらという部分をお聞かせいただければ幸いだと思います。　５点目、仮に誘致するための条件はどういった内容なのか、お伺いします。　６点目、県が誘致を決定した市町村は何カ所ぐらいあるのか、また何ヘクタールなのか、お伺いします。　７点目、県が誘致を決定した以外どのくらいの市町村の開発申請があるのか、お伺いします。　７点。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　建設経済部長。 ◎建設経済部長（後上貞一）　それでは、ご質問の圏央道インターチェンジ周辺の開発について順次ご答弁をさせていただきます。　まず１点目ですが、圏央道幸手インター（仮称）ですが、それの東側地域については、第４次の総合振興計画の土地利用構想で平成19年度から工業系ゾーンとして位置づけられております。今、整備の方向性を模索してきているところですが、今年の３月２日に地元地権者においてまちづくり協議会の設置についてご承諾をいただき、今年度に入りまして５月21日に、その協議会の役員が各地区から推薦されているんですが、初打ち合わせを行ったところです。ご質問の整備の方法ですが、多種多様ございますので、今後その協議会の意見等も伺いながら、この地域に適した整備手法を選択してまいりたいと考えております。　２点目ですが、48ヘクタールの開発を完成させるのには何年ぐらいを見込んでいるかということですが、開発には当然圏央道の開発が前提になります。この開通は平成24年度を目標に上げておりますが、それに合わせて一部造成が完了できればと考えております。　３点目、農地を除外申請し開発できる年数ですが、農地の除外申請については、先ほども言いましたように、整備手法とか区域の面積、位置、地権者の同意状況、そういった関係する条件が整って、調整や手続きに時間がその内容によって変わってきますので、具体的に何年ということはここでは申し上げることはできません。　４点目の県の企業局に申請し優良企業を誘致していくかというご質問ですが、仮に企業局が整備を行った場合、企業の誘致並びに選定については企業局のほうで行うと。その中で、当然市としても進出の効果をより期待できるような優良企業の誘致に協力をしていくということです。　５点目の仮に誘致するための条件の内容ですが、企業局が整備を行う場合には、まずその前段として地権者が100％の同意、これは必要になってきます。それから、当然農振農用地の区域に入っておりますので農林サイドの協議、それから道路、公園等の都市計画関係の調整が必要になってきます。特に企業局においては事業の採算性、リスクは少なくということで、その辺をかなり頭に置いた形で事業をやっておりますので、その辺の条件が当然これからも求められてきますので、市といたしましても企業局を有力な整備手法の一つと考えて、その課題の整理に取り組んでいきたいと考えております。　６点目の県が誘致を決定した市町村の数と面積ですが、平成19年度については川島町、それから川越市、菖蒲町の３地区です。平成20年度に騎西町を指定しております。面積ですが、川島町が約47ヘクタール、川越市、菖蒲町、騎西町がそれぞれ約19ヘクタールで、この４地区を合わせますと約104ヘクタールが指定をされております。　最後の７点目ですが、県が誘致を決定した以外にどのくらいの市町村の開発申請があるかということですが、先導モデル地区要望については毎年埼玉県から照会が出ておりますが、今年度の第１回の要望については先月照会がございました。その要望状況について県に改めて確認したところ、対象となります市町村が29市町あるんですが、照会したところ、その中の13市町から要望書の提出があったということです。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　５番、小島和夫議員。 ◆５番（小島和夫議員）　今、聞いていると、本当にこれはできるのかな、そういう感じがします。なぜなら、問題の農地を除外申請でできる、何年か、これは分からないですね、整って内容によっては。どのような内容によって、これは一番最初言っているのは平成24年までに合わせて一部造成する。この一部造成するというんだって、農地を除外申請ができないじゃないですか、一部造成するといっても。そんないいかげんで、本当に平成24年とか何年というのはできないじゃないですか、計画的に。そういう本当にこの部分、やる気があるのかね。まず、農地を除外申請しなくちゃだめじゃないですか。そこは手法をどういう手法でやったら、どうやるか、県の誘致をして、基本的にこれができていなかったら全然先へ進まないじゃないですか。これは市長にその点についてお伺いしたいと思います。　それと、一番の問題はそこだと思うんですね。それと、どんどん遅れれば、県は企業局は企業の部分に関しては県の180ヘクタールまでしかやらないわけですよ。それで、先ほど聞くと、ある程度104ヘクタールは決まったと、残りの76ヘクタール、その中で対象者が29市町村の中で13市町村が申請していると。これは間に合いますか。間に合うんですか、これで。こんな初めてきちっと細かいことを聞いたら、情けないわ。これ、ぜひどうやってアップするのか。今、厳しい厳しいと言って、みんな一般の市民の人もだんだん市民サービスが低下しているわけですから、当然これを早くやって税収アップしなくちゃ、これはどうしようもないじゃないですか。プロジェクトをつくってやるとか、そうじゃないとこれはできませんよ、やりたくても。平成24年度までに圏央道のインターチェンジと同時にできるように。　普通、そのぐらい努力をするんじゃないですか。最初はそういう言葉だけで私らに言っていましたが、現実になったらできないじゃないですか、こんなのは。まして、48ヘクタールと20ヘクタールまでしか県の企業局は見ていないんですから。ということは、残りのやつは商業系にするのか、それともショッピングモールとか、そういうところでやるのか、それとも全体をそういう開発している会社に頼むのかね。これは確かに工業ゾーンとなっていますから、そうじゃないと思うんですよね。これだけの大きな48ヘクタールという土地を指定したんですから、当然そこの中には工業団地以外の部分も含んだ新しい街づくりをしなくちゃならないんじゃないですか。　そういう中で仮に誘致するための条件、農振農用、そして都市計画、こんな相談、いつ、こっちは農振がきちっと農地ができなくちゃできないじゃないですか。そこをどうやってやるか、しっかりと聞かせてくださいよ。市民の皆さんだって夢を見るんですから、そこで例えばまた税収が上がって、いわゆる市民サービスが低下しない。それは消防の問題だって解決するんですよ。税収がうんと上がっていけば、東分署だって人数を増やせば、また安心、安全な街づくりができるわけですから。そういうことを考えて、余りいいかげんにやっていただきたくないわけですよ。その辺を執行部はどう考えているのかね。　そこはきちっと分かるような形の中で整っていって、建設経済部長に聞きますよ、13市町村の中で、この180ヘクタール、県の企業局がほかのところでオーバーした場合、それで後から幸手市がいった場合、これはできるんですか。そこも漏れた中で、相手がいることですから、だから前の一般質問の中で私、言ったわけでしょう。14市町村の中で、今29市町村と言いましたが、前の一般質問のときは10市町村しか県の企業局は、そして180ヘクタールしかやらないんですから。安易にそうじゃなくて、仕事というのは計画的にきちっとやらないと。組合の施行と、これは協議会ができてどうするかといったって、話は聞きながらですよ。だから、そういうのもしっかりと具体的に計画を立てて、今度は次回お示ししてくださいよ。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　私に基本的なことを求められておりますので、私のほうで基本的なお話をさせていただき、その残った部分については建設経済部長からお話しさせていただきます。　まず、小島和夫議員におかれましては、やることがのろいと言わんばかりな質問でした。そう私は受けとめています。私はもう県の企業局へも改めて４月30日に企業局と、ゾーン推進室というのがあるんですよ、そういうところへ県のほうにお邪魔して、企業局というのは小島和夫議員もご存じのとおり、20ヘクタール未満なんですよ、現時点では。ですから、48ヘクタールでやろうとすると、それを規制を撤廃してもらわなくちゃならないんですね。それができるかどうかというのは、厳しいこれはハードルなんですよ。しかしながら、私は企業局がやることが一番安心して進められる気持ちを持っていますので、基本的に。企業局に行って、その20ヘクタールを撤廃できる検討をしてくれないかと。そうしたら、企業局そのものではできないので、関係部署との協議を重ねていきたいということですので、その道が開ければありがたいなと。　あるいは、民間による開発というのもあります、手法としてはね。この来るまでに何もしていないと言わんばかりのことですが、まず手法が大事なんです、手法を決めることが。この手法を決めるのにどこでも悩みの種になっているわけです。20ヘクタール未満だということだったら、比較的取りやすいかもしれませんよ。あとは、県の考えとして圏央道の開通に合わせてやってくるものですから、幸手市が一番最後で、一番最初にやってくれよと言ったって、それは無理な話なんですよ。　この開通には投資効果を生かそうという形で、大事な税金を投資したのを生かそうという方針ですから、それはいよいよ幸手市がここできちんと頑張って目的を達成する時期に来ているなと思えばこそ、私も一生懸命担当部長や課長を連れて行っているんであって、ご心配していただいた、まさしく小島和夫議員の気持ちと私は一体ですから、これからも税収確保のためにも、市民のためにも頑張っていきたいと思いますので、基本的なお話をさせていただきました。よろしくお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　建設経済部長。 ◎建設経済部長（後上貞一）　それでは、トータル的なお話をさせていただきます。　私も４月にこの部署に来たわけですが、もう私自身、４月、５月で４回ほど県に行っております。もう去年の１年分行っております。そういう形で、先ほど言いましたように、先導モデル地区の指定をこれはまずしてもらわないと先に一歩も出ませんので、これは県の当然お墨つきになりますので、これを進めるために、今申しました農林、それから都市計画サイド、その辺の協議をしているわけですが、向こうとすれば、地元の地権者の同意、それがどうなんだということで、過去にやった意向調査では９割近くが条件つきも入れて工業系のそれには賛同しているということです。これを100％近くということで、もう４月以降、回答をしなかった地権者、それからとりあえず反対といいますか、そういうところにはもう担当が行っております。　それと、農林なんですが、先ほど言いましたように、各４地区でモデル地区になっておりますが、みんなその農政で苦労しているんですね。そういうことなので、私どもも当然それは一番頭に置いております。　それと、20ヘクタール未満じゃないと企業局はスムーズにいかないということで、その辺も企業局側の業務を行っていく上での方向転換もさせていただかないと、今まで20未満でしたから、それを幸手市が50未満でやろうとしているんですから、そういう形でこの間市長にも行っていただいたということで、ほかの地区よりもかなり厳しい条件があります。だが、これを何とかクリアしていかないことには、本当に絵にかいたもちになってしまいますので、そのようにやっております。　それと、ここで県のほうの企業の誘致の関係なんですが、県の経営支援課という課があるんですが、そこで関東近辺の5,000社を対象にした立地ニーズの調査を今年行うんですが、幸手インターの周辺もそれは入っております。そういう形で毎年県に市長名でいろんな要望をしている中で、着々とその辺は成ってきておりますので、まだここで今日この時点ではっきり言えないというのも私もあれなんですが、本来であれば企業局ということで決まるにしても、区域、それから整備手法、その辺をちゃんとし、また地権者の同意も100％取った上で臨んでいかないと次のステップに行かないという今状況ですので、その辺を鋭意努力しながら、質問議員の期待にこたえるような形で今後進めていければと思っています。 ◆５番（小島和夫議員）　議長、要望。 ○議長（大久保忠三議員）　要望。簡潔にお願いします。　５番、小島和夫議員。 ◆５番（小島和夫議員）　圏央道が平成24年にインターチェンジができるんですから、今、幸手市の側道で毎年４億円、完成するまでに38億円ぐらいかけるんですから、当然国と、市長にお願いしたいんですが、こういう市内業者が冷え込んでいる状況にありますので、ぜひ側道の面は幸手市内の業者に仕事を与えるような国にお願いして、それも一種の個人税が上がってきますので、仕事があれば。そういうところをひとつぜひお願いして、市内業者にできるだけ側道の整備をさせるよう国にお願いしていっていただきたいと思います。 ○議長（大久保忠三議員）　５番、小島和夫議員の一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時０１分 ○議長（大久保忠三議員）　再開いたします。　引き続き、５番、小島和夫議員の一般質問を行います。　３項目の合併問題について発言を許可いたします。　５番、小島和夫議員。　　　〔５番　小島和夫議員　質問席〕 ◆５番（小島和夫議員）　合併問題についてです。　これは明政を代表して、この問題に取り組みたいと思います。我々明政の会派は、藤沼貢代表を代表として、本当にこれは幸手市の行財政改革の一端である、合併というのは本当に幸手市の将来をという部分も含めた中で議論しながら、この合併問題を一生懸命取り組んできたわけです。だから、これができない、結果が出ないということは、市民の皆さんが、当然市長以下議員は生き残りをかけてやって、合併したくないんじゃないかというお声もあります。決してそういうことはありません。この問題に関しては、これは結果が出ない限り、政治というのは結果が一番の問題だと思います。そういう点でご質問します。　まず１点目、平成20年に総合振興計画を作成中ですが、単独なのか、合併を視野に入れた基本構想なのか、お伺いします。　２点目、市長は合併をあきらめないと新聞報道で述べていますが、１市３町を指しているのか、また他の市町村を指しているのか、お伺いします。　そして、新聞報道等で、当面は財政健全化を図るために具体的にどのようにすればよいのかと市長にお伺いします。　４点目、今後の幸手市の方向性について市長の考えをお伺いします。　以上４点、よろしくお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　総務部長。 ◎総務部長（藤倉正）　それでは、１点目の総合振興計画、基本構想についてお答えを申し上げます。　総合振興計画については、平成９年に策定した第４次総合振興計画が今年度をもって期間を満了することに伴いまして、平成20年度事業として第５次幸手市総合振興計画を策定するというものです。この総合振興計画の策定に当たり、策定方針を決定したところでございまして、この方針で市民参画による市民本位の計画づくり、財政健全化計画を踏まえた計画づくり等を指針として掲げ、これに従いながら基本構想、基本計画の策定を行ってまいるところです。　市町村合併の方向については、現状では久喜市等１市３町の枠組みへの参加が難しい状況となったことから、当面は財政健全化計画等をもとに基礎体力を養い、自主的な市政運営を図っていくこととなってございます。こういった中で、基本構想の性格上、合併のように、幸手市の決定、決断のみでなく、他の自治体との協議に高度な判断が必要とされ、他の自治体の動向なども含めてその方向が決まっていくことが多い政策について、具体的に単独か合併かを盛り込んでいくことは大変難しいものでございまして、実態的には不可能に近いものがあると考えているところです。　しかしながら、市長も20万人規模の自治体が理想であると何度も申し上げておりますとおり、市の政策として合併を推進していくことに変わりはないわけですので、単独なのか、合併を視野に入れるのかということではなく、総合振興計画の項目の一つとして合併の考え方について盛り込むということで考えているところですので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　それでは、小島和夫議員の合併問題についてのご答弁を順次させていただきます。　市民の思いを脳裏に浮かべながら、しかも会派を代表してのご質問ということですので、その辺も心して私も答弁させていただきます。　合併はあきらめないということが１市３町を指すのか、他の市町村を指すのかというご質問ですが、合併は究極の行財政改革であり、幸手市の将来を考えたとき、20万人規模の自治体が理想であるという私の合併に対する基本的なスタンスには何ら変わりはございません。さらに、アンケート調査結果を考え合わせたとき、これはご存じのとおり71.3％の市民の思いという意味です。久喜市を含む１市３町以外に新たに合併の申し入れを現時点で行うことは非常に難しいと考えております。状況の変化があれば、またこれは別ですが、そういう状況の中でこれらのことを踏まえて、市政を預かる立場として、私は今後の幸手市の合併については久喜市など１市３町の合併が成就するまでは近隣市町の動向を注視しつつ、自主的な市政運営を図っていきたいと考えております。　そして、３点目に移ります。３点目については、財政の健全化を図るためにはとのご質問ですが、ご存じのとおり、昨年度幸手市においては実質公債費比率の悪化などにより幸手市の財政健全化計画を策定いたしました。この財政健全化計画の策定については、昨年度の議会においてもご説明をさせていただいたとおりですが、この計画の取り組みの基本姿勢として、１つ、危機意識の共有と徹底した改革、２つ目、行財政運営の抜本的な見直し、そして３つ目は市民との協働の３つを掲げ、歳入の確保と歳出の抑成を大きな取り組みの方向としております。具体的な取り組みは、計画書にございます取り組み内容として個別に掲げているところですが、これらの取り組みを推進していくことが現在の幸手市における厳しい財政状況を改善する手段と考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　最後に、４点目の今後の幸手市の方向性についてとのご質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、私は決して合併をあきらめたわけではなく、久喜市を含む１市３町側の回答がこのような形ではっきりと、残念ではありますが、３月31日に示されました。そして、そういう状況から、当面の間は幸手市の財政を立て直し、健全財政を図りながら、当面自主自立の道を歩みつつ、来るべき時に備えたいと考えておりますので、ご理解をくださるようよろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　５番、小島和夫議員。 ◆５番（小島和夫議員）　この問題は３月31日に１市３町が幸手市に合併の協議の途中の合流は困難と回答された。そういう中で、合併というのは方向性、それを決めるのは市長しかいないんですよね、入り口は。ですから、この結果が２回取り組んできましたが、それぞれ失敗しているわけですから、それについてまず１点目は市長は検証したのかどうか、お伺いします。　それと、財政の部分に関して、基本構想の中では確かに単独と合併という部分を含まないような形の中で政策をつくっていく。そうすると、政策の中には事業をやるためには当然予算があるわけですよね。そういう部分の中で、要するにはっきりとした道、合併だって途中でどうなるか、費用的な部分もいっぱいかかってきますから、だからそこのところをしっかりとこれから、広報にも載っかっているとおり、市民の代表をいろいろ募集して街づくりをしていくと、10年間。それは枠組みができると、そういう形になるんですよね、当然。だから、そこの中をある程度はっきり示さなくちゃまずいと私は思うんで、まずその点についてどうなのか。　それと、私は市長が確かに合併をしたいという気持ちは分かるんですよ。だが、もうどこいらで１市３町の久喜市をはっきりとあきらめて、当面の間単独だと言いますが、だから今の状況の中では心配しているのは、新しい新市ができて、市長が対等合併で法定協議会をつくって臨むのか、それとも編入といっても、これは議会では対等合併と言っていますから、そのときに編入という形になったときに一般の市民の人も入ってもいいんじゃないのという話も、声は聞こえます。そういう点的にはアンケート調査とか何か、編入の場合はそういう形をとらないとまずいかなと思っているんで、その点についてまずお聞きしたいと思います。　あと、状況の市長は変化と言いますが、今単独の中で、今の状況の中で単独でやっていく、財政の健全化をしていくのはいいですよ。だが、そのとき市長のほうから声をかけていくのか、それとも向こうから声がかかるまで待っているのか、いわゆるそこの点も聞きたいと思います。　それと、当然これは私の考えですよ。私の考えは、もうはっきりとあきらめて、私の場合ですよ、当然もう１市３町の中には入れない、まして対等合併はできない、その中で幸手市はとりあえず財政の立て直しにまず全力を尽くして向かっていく、その中で杉戸町、いろいろ宮代町、そういう部分はありますから、そういうところに声があったらかけて、そういうときをチャンスとして臨めば私はいいと思うんですよね。もう今さら、あれほど全部クリアしてきたんですから、久喜市と１市３町に関しては。だから、一般の市民の人とか我々だって、結果なんですよね。何事においても結果を出さない限り、口でいいことを何言ったって一つも見えない、市民のためにならない、そこが一番だめなんですよ。政治というのは結果ですから。この部分が私は一番大事じゃないかと思っています。　まして、財政の部分に関して公債費比率、これは当然その健全化の中には事業が決まっているわけですからね。４つか５つ、事業が決まっているわけですよね、当然。そこの中で、平成20年に実質公債費比率が下がるんだと言っておきながら、その計画を守れば簡単に下がりますよ。だが、幸手市の発展のためには福祉大学や何かいろいろあります。５年後、病院ができますよ。できているかできないかは分からないですが、そのために10億円かかる。そういうとき、この財政の健全化との整合性ですよ。そこのあれはどういう形であらわしていただけるのか、その点についてお伺いします。　それと、市長に３月に、議事録を見ると１市３町、当時久喜市、菖蒲町、あと白岡町、鷲宮町でした、それで意見交換を始めますという議事録には載っかっていますね。前のときは、電話があってという話なんですが、これをまず最初に確認したいのは、意見交換を始めますということが正しいのかね。仮に、また意見交換があったとすれば、そこに市長として加わる気持ちはなかったのか、その点、２点だけお伺いしたいと思います。　それと、先ほど言った歳入の増と言いますね。歳出は一生懸命経費の削減でやっていますが、歳入の増加というときのやつは、我々具体的に分からないんですが、それはどう具体的に税収アップをさせるのか、それについてお伺いします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　小島和夫議員の再質問にお答え申し上げます。　３月31日に１市３町から、要するに１市３町の合併が成就するまでは困難であるという内容をいただきました。まさしくご質問者である小島和夫議員も述べているとおり、あらゆる先方から出した条件ともとれる内容については、議員の皆様のご協力を得ながらクリアしてきたと思っています。特に市民の皆様のアンケート調査についても、きちんと意思表示は市民の皆さんがされたわけですから、それらについてはすべて私はクリアしたと思っています。そういう状況においても、残念ながら３月31日のような結果になってしまったと。　これは私としても検証したのかと言いますが、要するに努力したが、残念ながら先方が理解してくれなかったと。ですから、すべて向こう、先方のせいで、私は何の責任もないですよと、そういう気持ちはございません。努力した結果についても、できなかったことについては政治家の一人として申しわけないと、そういう気持ちは市民に対して強く持っていることをここは申し上げたいと思います。　しかしながら、合併というのは非常に結婚と同じで難しいなとつくづく思います。そういう状況の中で、状況の変化ということでまたご質問されました。これは杉戸町を指しているようですが、この状況の変化は当面は71.3％の市民の思いを考えたとき、手のひらを返すように杉戸町に飛んで行けない心境であるということを申し上げましたので、新たな動きは杉戸町なり出れば、それはもう議員の皆様に近日中にご報告して、私の考えも述べさせていただきますが、今それを行動できない心境にあるということをご理解していただきたいと思います。　それと、２年後のことも触れられました。２年後に市長として対等でやってくれるのかという、あるいは編入かという市民の声もあるということですが、基本的には対等の気持ちを私は捨ててはいないんですよ。対等でやるべきだと思っています。しかしながら、状況的には新たな１市３町の新市ができたとき対等というのが、果たしてそういう内容で進めるかどうかという非常に厳しさはあります。もし編入ということになれば、これは基本的には議員の皆様の意見を聞きながら、今日言っていることは決定じゃございませんが、アンケートの再度取り直しも視野に入れておかなければならないと思っています。この間の71.3％は、吸収でもいいということでやったんじゃないですから、対等でということでやったんですからね。そういうことを慎重に考えなければならないと思っています。　それと、意見交換会のお話が出ましたが、３月の時点で私もお答え申し上げました。渡邊邦夫議員のご質問でお答えしましたが、私はこれから意見交換会を１市３町、当時のこれは栗橋町が入っていない白岡町ですが、そのようなこれから開くんですという私に印象を与えたものですから、そのお話をさせていただきました。細かくその後の状況を久喜市で確認したわけじゃございませんが、栗橋町とのやりとりなんかすると、町田市長とのやりとりをしたときは既に終わっていたようですねと、そういうことも栗橋町のほうからニュースは入っていますが、私が電話を受けた流れの中ではこれからやるんだという印象でしたので、それを継承していきたいと、そういうお答えをしたことについては継承していきたいということを先日も申し上げたのですので、ご理解をちょうだいしたいと思います。　また、その他については総務部長に補足させますが、さらに落ちがありましたら指摘していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　総務部長。 ◎総務部長（藤倉正）　それでは、私のほうから３点だったと思いますが、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の基本構想の関係で方向をはっきり示す必要があるんじゃないかということです。基本構想の策定については、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、現状の幸手市の中での今後10年間どうしていくかということです。現状においては、合併の関係についても正確に、例えばいつごろ、どの方向に行くとかということが決して決まっているわけではございません。それも、しかも先ほども申し上げましたように、高度な判断が必要とされるような内容ですので、現時点において合併についてのことを中心に総合振興計画を策定していくのは非常に不適切、不的確であると、適正ではないと考えてございまして、またそれも不可能に近いものですので、項目の一つに当然合併の考え方、これはもう盛り込むということです。現在も広域行政という項目がございまして、その中で合併の方向性については盛り込んでいるわけです。そういった意味で、基本構想の中では例えば合併か単独かとはっきり決めてということではなくて、その中の一つとして考え方を述べさせていただくということです。　それから、２点目ですが、これは財政の健全化についてです。現在、財政の健全化については公債費負担適正化計画、また財政健全化計画に従って進めているわけです。そういった中で、仮に政策的に新しいものが入ったりという場合にはどうするのかということですが、現時点においても、前のご答弁でも申し上げてございますが、この２つの計画についてはその年度年度で見直しを行っているわけです。これは国の地方財政計画等の計画そのものも変わってきますし、また市の事業等も変わってくる可能性もございます。また、事業等については政策判断等も含めて新たに入ったり、あるいは削るものもあろうかと思いますので、そういったものも含めて見直しを行っていくわけでございまして、仮に新しい事業、新しい政策が入った場合にも、それを含めて見直しをその時点でしていくというものです。　そういった形で考えてございますので、この先に新しい事業等入った場合には、その時点で見直しを行っていく。仮に、その時点の状況によっては公債費負担適正化計画の実質公債費比率が先延ばしになるとか、そういったことは当然起きてくる可能性、あるいは手前に来るとか、その時点で見直しながら進めていくというものです。　それから、健全化計画の中での歳入の増加の方策ということですが、以前にお示ししました中でも、取り組みの方向といたしましては歳入の確保として４点ほど挙げさせていただいてございます。１点目は市税等収納対策の強化ということでございまして、２点目が受益者負担の適正化、３点目は遊休資産の売却、賃貸、そして４点目は先ほどもご質問をいただきました企業誘致ということです。この４つの柱を中心に歳入の確保を図っていきたいという考えです。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆５番（小島和夫議員）　議長、確認。 ○議長（大久保忠三議員）　指摘してください。　５番、小島和夫議員。 ◆５番（小島和夫議員）　ということは、市長、１市３町の中で意見交換は幸手市はしていないという認識でいいわけですね。そこの確認だけです。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　確認にお答え申し上げます。　意見交換はしていないということですので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（大久保忠三議員）　以上で、５番、小島和夫議員の一般質問を終わります。　次に、３番、枝久保喜八郎議員の発言を許可いたします。　１項目の四川大地震が教えることについて、なお、質問席にてお願いいたします。　３番、枝久保喜八郎議員。　　　〔３番　枝久保喜八郎議員　質問席〕 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　３番、枝久保喜八郎です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして５項目させていただいておりますが、順次質問をさせていただきます。　まず、１項目めは四川大地震から執行部がどのような教訓を受けとめているかということなんですが、５月12日発生した四川大地震、歴史的にも未曾有の大地震になってしまいました。阪神・淡路大震災のとき、約500キロ離れたこの幸手市の地でも当時揺れを感じたのは確かな記憶として残っております。しかしながら、今回の四川大地震は1,500キロ近く離れた北京の地で、人が外に飛び出してしまうというほどの揺れだったといいますから、その規模のすごさが分かるというものです。人口の正確な把握が行き届いていない中国のことですので、亡くなられた方や被災者の方はメディアが伝える数より実際かなり多いのではないかと思われるわけですが、まずは数多くの犠牲者のご冥福をお祈りし、また負傷者及び被災者の皆様に心から哀悼の意を表しなければならないと考えております。　今回の四川大地震は改めて地震の恐怖を身近なものに感じさせてくれたわけですが、世界遺産もある風光明媚な山間渓谷の地を襲った地震とすれば、平地である我が幸手市の地とは根本的に状況が異なるわけです。また、建築物等の構造も全く違うということもあります。しかしながら、この幸手市においては幅広い範囲で考えなければいけないんですが、千葉県北西部、茨城県南西部、つまり幸手市と隣り合わせの地を震源地とする地震がかなり多発していると私は感じているわけですね。皆さんもそうではないでしょうか。ですから、この地を常に震源地として考えた場合、四川規模の地震が発生したと想定するならば、まさにあすは我が身ということが言えるのかなと思います。　中国の被災状況は、救援活動などテレビが伝える現地の実態を見るにつけて、市民の命を守るべき立場にある行政として、今回のこの地震からいかなる教訓を感じ取られているものか。１つは地震発生直後の対策という観点から、いま一つは日常的な防災への備えという意味においてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤沼誠一）　それでは、四川大地震が教えることについて、枝久保喜八郎議員のほうからのご質問については(1)、(2)を総じてという中で、直後、あるいは日常的なことというご質問の趣旨でお答えをさせていただきたいと存じます。　それでは、四川大地震が教えることについてのまず１項目めの地震災害時対策についてお答え申し上げます。　ただいま枝久保喜八郎議員からもお話がございましたが、先月の12日、中国の南西部四川省で発生いたしましたマグニチュード８の四川大地震では、日本の震度の７に相当する激しい揺れが広い範囲を襲い、６月３日現在の死者数は約６万9,000人となる大惨事となってございまして、今なお約１万8,000人の人が行方不明という状況になっていると聞いてございます。この四川大地震の原因は、ユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートの岩盤の移動が断層のひずみを起こしたことにより断層が大きく崩れ、地震が発生したと言われてございます。　また、この地震の被害に遭った地方には特徴的なこともあるようでございまして、例を挙げますと、この地方は山岳地帯であったため斜面での地すべり等の土砂災害が起こりやすかったことや、建築物の構造も不安定なものも多くあったようでして、ニュース等でも報道されておりましたとおり、多くの建築物が倒壊してしまったことによりまして、圧死による多くの犠牲者も出てしまったと言われてございます。　このような状況において、時間の経過とともに課題となってまいりましたのは二次災害による問題です。先ほども申し上げましたとおり、被災地域は山岳地帯が多くございまして、地震の揺れによりまして斜面が崩れてしまった地域が多くあったようです。この崩れた土砂によって、流れていた川がせき止められてしまったことにより川が湖のようになってしまい、その川の決壊によって土石流となって一気に流れ出す危険性が生じたことや、また、はしかや赤痢などの伝染病が流行するのではないかという問題も出てまいりました。実際に、細菌が傷口から入ることによって壊死が起こり、悪臭を放つようになるガス壊疽を発生する被災者もあったと報道で聞いてございます。また、瓦れき等に長時間閉じ込められることによって起こるクラッシュ症候群や、被災の恐怖がよみがえることによって起こる心的外傷後ストレス障害などの多くの二次災害が問題となったところです。　なおかつ、災害の発生から約３週間が経過いたしました現在においても、避難者に対するテント不足が多く報道されているところです。当市においてはテントを約50張りほど保有しておりますが、その多くはイベント用のテントですので、寝泊まりには厳しい状況であるとは思っているところですので、防災計画上に掲載してございますが、罹災者に対しましてはプレハブ建築業界、幸手市建設業関係団体に協力を得まして、応急仮設住宅をより早く供給してまいりたいと思っているところです。また、今後、資機材等を購入する際には、宿泊の可能なテントの購入についても検討をしてまいりたいと思っているところです。　また、今回の大地震により改めて認識をいたしましたことは、被害状況の把握や避難行動等につなげるための情報の収集、分析、伝達の重要性です。もう少し早く呼んでほしかったと日本の緊急援助隊員が言っておりましたように、情報を正確に分析し、みずからの力では対応できない場合はすぐに応援要請するということは、当市に置きかえますと、職員のみで対応できない場合には他団体や自衛隊等への応援要請をするということにもつながるものだと言えると思います。　また、今回の地震では水道水が化学物質に汚染されたりというデマが流れたことによりまして、ミネラルウオーターを買う人でパニックになったという報道もされてございました。今回のような地震が発生いたしますと、ライフライン等に被害が出ることによって正確な情報収集ができなくなることが考えられますが、そのような状況においても、より多くの情報を収集、分析し、広く市民の皆様に正確に情報を伝達することの重要性を痛感したところです。　当市においては、山岳地帯ではございませんので土砂崩れ等の心配はないものと思われますが、地震はいつ、どこで発生するか分からない状況にございますので、このたびの四川大地震の多くの教訓を踏まえまして、今後も幸手市地域防災計画における震災予防対策及び震災応急対策を点検し、実効性を高め、機動的に対処できるよう推進してまいりたいと思っているところですので、ご理解を賜りたいと存じます。　続きまして、２項目めの防災対策についてお答え申し上げます。　当市の防災対策については、平成18年度に改定し、昨年度の平成19年度に一部修正を加えました幸手市地域防災計画によりまして、現在防災対策を実施しているところです。幸手市内の避難場所は、公共施設を中心に33カ所を指定してございます。また、食料や防災資機材を保管しております防災倉庫は現在18カ所ございまして、今年度さらに１カ所、北公民館に設置する予定で準備を進めているところです。　この防災倉庫に保管しております食料についてですが、地域防災計画では備蓄目標数量は被災人口のおおむね１日分及び被災救援従事者の1.5日分となっておりまして、災害救助従事者を除きまして幸手市の人口約５万4,000人として計算いたしますと、ビスケットやクラッカー等の食料の備蓄率は現在63％となってございます。また、飲料水については、地域防災計画では１人１日３リットルを目途に供給していくとされておりまして、先ほどの食料同様の人口で計算いたしますと備蓄率は５％ほどですが、飲料水については市内４中学校に耐震性貯水槽が整備されてございますので充足されるのではないかと。また、平成17年８月には三国コカ・コーラボトリング株式会社とも飲料水の優先的供給を目的とした協定を締結したところです。今後については、全人口の３食分の食料の備蓄を目標に、少しずつではございますが、食料や飲料水を備蓄していく考えです。　また、今年度の重点施策となってございます地震ハザードマップを作成し、市民の皆様に配付したいと考えております。この地震ハザードマップは、建築物の耐震化を図るために、地震による地盤の揺れやすさや、建築物被害の危険度、液状化を50メートルメッシュで表示することや、地震に対する備え等を記載する予定です。　さらに、過去の地震において救出された方の多くは家族やご近所の方に助けられたという実績がございますので、今後も引き続き自主防災組織の組織率向上に向けて取り組んでまいるほか、災害時要援護者の避難支援ガイドラインでございます災害時要援護者リストの早期作成に向けて取り組んでまいりたいと思っているところです。　以上、防災対策について申し上げさせていただきましたが、今後も市民の皆様に対しましてより多くの情報を提供してまいるとともに、このたびの四川大地震の教訓を踏まえまして、今後も幸手市地域防災計画の見直しを図り、当市の防災対策を一層充実させていく所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　３番、枝久保喜八郎議員。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。　そこまで幅広い内容でご答弁いただくとは考えておりませんでしたが、話の中にありました地震ハザードマップ、備蓄品の増強も順調といいますか、だんだん増えているというのも分かりますし、昨年の３月には防災計画も策定され、私たちもいただいております。それから、前回の議会でも私も質問しましたが、要援護者、その方々のリストもなるべく早急につくっておくべきかなというところで、そういうご意思があるというのも分かります。　ただ、ポイントとして、教訓として私自身が感じていることは、かなり報道を通じては住居不足、つまりテントの要請が多かったと。これは世界各国からテントが届けられているといった状態だったと思います。特に日本では兵庫県から2,000張りのテントが送られたといったことも報道で伝えられております。兵庫県、つまり阪神・淡路大震災の地では、これを教訓にしてこれだけの、いや、中国に送ったのが2,000張りであれば、もっとまだ地元に残っているはずなんですが、これだけ数多いテントの備蓄をしているということがはっきり分かったわけですよね。　これは日本の地で起こった地震でそういったことを教訓にしている自治体があるんだということであれば、これは今、幸手市で確保しているテント、このテントはあくまでも屋根張りのテントじゃないですよね。プライベート確保とか、極寒の季節に起これば、当然左右上下じゃない、周りのカバーもなければいけない、そういったテントだと思います。そういったもののテントの確保というのは、中国のような建造物じゃない限り、よほどすべての建物が崩壊するということはないと推測するにしても、万が一学校施設や体育館等々が８以上のマグニチュードで倒壊した場合には、このテントに頼らざるを得なくなるということですので、これの確保に向けて計画的に進めてもらいたいと思っておるわけです。それをたまたま市民生活部長のほうから答弁いただいたので、それについてはよかったと感じているところです。　それから、市民生活部長もおっしゃられた、地震は何よりその予知が難しいと。予知が難しいということは、いつ発生するか皆目見当がつかない。私は、当たり前のことでしょうが、特に発生直後の数時間の支援、救援、情報収集、避難、そういった行動が被害の程度にかなりの影響を及ぼすということは間違いないことと思います。ですから、それに絡めて考えれば、ポイントはいつ発生するかと。つまり季節や天候、もしくは時間などによって、その被害の大きさとか、もちろん救出活動、被災者の生活必要備品など、ありとあらゆるものがさまざまと変わってくると思うんですね。特に夜中か昼間かによっては大きな違いがありまして、昼間は多くの健常者が多分幸手市の地でも東京都に行かれている地域が出ると思います。働く主婦がいる家庭では、家には高齢者だけという家庭も中には出てくる。ですから、要援護者が必要ということも言えるわけですが。　それらを考慮しますと、結局壮大な想定のもとにシミュレーションを構築するとすると、いろんなバリエーションが必要となってくるわけです。当然それだけのバリエーションは、いただいている市が策定した昨年の３月の防災計画には載っておりません。見ることはできません。そこで、再質問なんですが、少なくても発生の季節、冬か真夏か、それと夜中か昼間かといった状況設定の上での地震シミュレーション、防災シミュレーションと言ったほうがいいですかね、それを策定されたらどうかということを提案したいのですが、その点について執行部のお考えはいかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（藤沼誠一）　それでは、再質問についてお答えをさせていただきたいと存じます。　テントの関係については、先ほどのお答えのとおりですので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、地域防災計画と、その運用の部分も含めてなんですが、実際議員のお手元にございます地域防災計画、こちらについては被害が一番多く発生するであろうという過去の経験則を生かしまして、一般論で書き上げたものです。この経験則といいますのは、例えば大きな地震が起きたときの、そういったときの埼玉県のこの近隣の断層とか、そういったものを参考に揺れの状況とか、そういったものを踏まえまして地震災害については想定をしてございます。　この地域防災計画の中では、お手元に、後でご覧をいただければと思いますが、７ページ、８ページのところで被害想定という形で、これは載せさせております。これについては、冬の夕方を基本的には考えてございまして、この時間帯が火災が特に発生しやすい、そういう時間帯ということと、通勤、通学の方たちがより多くその時間帯に移動があるんではないかということでの被害想定という部分ではとらえてございます。　また、この地域防災計画は地震関係だけではございませんで、風水害のところもとらえてございますが、こちらについては過去の降雨の、雨の降っている、そういった状況の例えば10年周期、10年確率といいますが、そういった確率の中で想定される被害状況がかなり高いレベルのところをとらえて、この地域防災計画というのは策定してございます。　そういったことですが、先ほども冒頭申し上げましたとおり、そういった状況の中での一般論ということですので、高齢者や、あるいは障害者の方、そういった方々、災害時要援護者と言われるような人たちがより行動がとりやすいような、そういった部分も含めまして、ご提案いただいたような夜間、あるいは昼間といった部分で取り扱いが特に異なって取り扱いのされないような形でできるようなシミュレーションを今後は検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大久保忠三議員）　次に、２項目の学校の空き教室の有効利用について発言を許可いたします。　３番、枝久保喜八郎議員。　　　〔３番　枝久保喜八郎議員　質問席〕
   ◆３番（枝久保喜八郎議員）　質問に入ります前にお願いがございますんですが、通告しております大項目３の(3)地域住民が教育現場に参加することへの意義についてという項目を、この大項目２の(3)にかえさせていただきたいと思いますが、議長、よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　了解しました。　それでは、今説明されたとおり一般質問を続けてください。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　ただいま議長からアドバイスをいただきましたが、空き教室という表現は余裕教室のほうが好ましいのではないかということでございまして、私もそのようにかえてなるべく発言したいんですが、原稿が空き教室となっていますので、万が一そのように申し上げましたらお許しいただきたいと思います。　現在、幸手市の小学校ではどれほどの余裕教室があるものか、これについては教室の本来の役割、使命と異なる使用に供しているものを含めて教えていただければと思います。　また、執行部としましては、これらを有効に利用する手だてというものをどのようにお考えか、これについてよろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　３番ですね。 ○議長（大久保忠三議員）　続けてください。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　申しわけありません。　小学校の学区内といいますか、そういった形での地域住民が教育現場にいろいろな形で参加するということへの意義についてどのようにお考えになられるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（戸田幸男）　それでは、ただいまご質問いただきました３点について順次お答えをさせていただきたいと思います。　まず、第１点目ですが、先ほど話題になり、言葉の定義としてありましたが、一般的にいわゆる空き教室と言われている教室のことについてですが、学校調査等においては、それをいわゆる余裕教室という名称で呼ばれ、さまざまな形で有効活用を図るために転用をしていることをまずご理解いただきたいと思います。したがいまして、先ほど議長より指摘、あるいはアドバイスがあったという空き教室の表現は、そのようなことから余裕教室として私のほうも言葉を統一した形でこれからご答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　さて、今市内の小学校10校ございますが、その普通教室、理科室等の特別教室、あるいは職員室等の管理関係室を除いた余裕教室の合計ですが、現在43教室ございます。これは小学校のすべての総教室数の13.9％に当たります。それぞれの学校の状況については、その学校の学級数により差がございますので、少ない学校が２教室、それから多い学校については11教室の余裕教室を有していると、こういう状況にあります。　その余裕教室43すべてですが、そのうち20教室については各学校とも、いわゆる算数などの教科における少人数指導、要するにクラスを２つに分けたり３つに分けたりという、そういう形です。あるいは、総合的な学習の時間等におけるグループ活動を行う教室として、児童の学習活動のために常時活用している状況にあります。残りの20教室については、生活科室として児童の作成途中の作品を保管しておく場に活用したり、展示資料室、あるいは児童会室など、常時ではございませんが、授業や特別活動の場として児童が使用したり、あるいは会議室や研修室として職員やＰＴＡの会議、あるいは研修等に使用しているというのが現状です。　また、そのほか３教室あるわけですが、これについては防災備蓄室として、市が地域の防災用品の保管場として、災害時の備えということで使用している現状が43教室の状況になっております。　それから、２点目ですが、この現状を上回る有効活用ということですが、先ほどお答え申し上げましたとおり、各校とも余裕教室のほとんどは少人数指導用の教室、あるいはグループ活動のための教室として児童の学習効果向上の場として効果的に、教育的に使用しているという状況です。しかしながら、児童数の減少に伴う学級数の減少は現在も続いておりまして、各校とも今後少しずつではありますが、余裕教室が生じてくるものと思われます。　この教室の活用例といたしましては、埼玉県教育委員会が提唱しております学校応援団の活動に使用するということも考えられるかと考えております。学校応援団とは、小学校における学習活動、あるいは安全確保、環境整備などの支援や協力を行う保護者や地域の方々でつくる組織です。この仕組みを各校が組織していく中では、活動の拠点となる場を学校に設け、学校や支援者との連携を図ることが必要となってくるものと思います。このような活動の拠点となることも、ある意味余裕教室の有効活用の手だての一つではないかと考えております。今年度、幸手市教育委員会の具体的な重点項目の一つとして、この学校応援団的な組織づくりも今年度の重点項目として掲げてあることから、このような活用も図っていきたいと考えております。　また、そのようなことを通して、またその他のアイデア等もさまざまいただきながら、地域の皆様や保護者の皆様、学校の先生方等と協議しながら、よりよい有効活用が図れればと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　続きまして、３点目になりますが、地域住民が教育現場に参加することの意義についてということでお答えを申し上げます。　学校教育は、学校の中だけで当然完結するものではなく、家庭での保護者の協力、それから子供の地域での活動や地域の方々との触れ合いや交流、あるいは支援、協力等によってより磨かれ、充実したものになると考えております。このような観点から、ご指摘のとおり、地域の住民の皆様が教育現場に参加することの意義は大変大きいものがあると考えております。もう既に市内各小・中学校なんですが、各小・中学校においても現在、それぞれ地域の皆様方のボランティアの方々によりますご支援、ご協力をいただきながら、さまざまな教育活動を進めているところが現状です。　それ以外に、地域のボランティアの方々との触れ合いは、昨今、核家族化等によりまして親と、それから学校の教職員以外の大人との接触が少ない現状が、子供たちにとりましていわゆる人間関係力といいますか、社会性の醸成といいますかという点から、その育成にも大いに役立つことができるのではないかと考えております。　そのようなことから、教育委員会としても各学校が地域住民の皆様方と連携体制の構築を図り、多様な形態のご支援をいただき、教育活動を推進していくよう、引き続き校長先生方と連携をとりながら、時には指導、助言等もしながら研究を今後続けてまいりたいと考えております。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　３番、枝久保喜八郎議員。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　ご答弁ありがとうございます。　教育長おっしゃるとおりだと私も考えております。特にここで申し上げたいのは、住民、特に高齢者との教育現場でのコラボレーションといいますかね、それが地域社会の新しい形として根づきつつあると言われております。これは教育長がおっしゃるとおり、保護者が共働きで子供との接する時間が少ないという状況にあって、祖父母はもちろんのこと、地域の高齢者の方々が加わってコミュニティ・スクールという形態を構成して、子供たちとの接する時間を校内で増やしているという、これも鳥取県とかいろんな各地で例があるわけですが、これも礼儀作法という原点から始まって、花や動物を世話し愛する心とか、それから逆に言えば、この高齢者の方々が登下校のパトロールまでが含まれてきて、子供たちとよりよいコミュニケーションがとれる。　鳥取県の例ですと、何かＰＴＡじゃないんですよ、ＧＴＡという呼び方をしているそうなんですが、グランドファーザー・アンド・マザー・ティーチャー・アソシエーションという頭文字なんだそうです。その呼称は別にして、こういった住民コラボによる学校教育というのは、これからの子供の人口動態、もちろん高齢者の人口動態も考えますと重要なことかなと、大切なことかなと、すばらしいと思っているわけですが、そういったことでは違う意味で東京都のある学校では余裕教室にデイサービス施設を設けて、子供と入所者が触れ合う時間を設定しているといった例もあると聞いております。　私のこの質問への思いは、市内全域の問題として当然考えてしているわけなんですが、ここで例えの話として香日向地区での話をさせていただきますが、香日向地区にもボランティアとしてタウンパトロールやスクールガードに尽力されている高齢者の方々が多くいらっしゃいます。その方々から最近、低学年の子供にあいさつとか、そういった基本的な礼儀の部分で不足しているかなということが見受けられる子供が出てきているという話も聞いております。　また、別の観点からは、地域の高齢者の方からは、香日向小学校の使用していない、つまり余裕教室を高齢者の私たちに開放してくれないものかとよく問われます。この問いかけはかなり以前から受けておりまして、数もかなりのものに上ります。香日向小では年に一度、地域のシルバーの皆さんと一定の学年の子供たちとの触れ合い交流の場というのがここ数年続けられておりまして、高齢者の教える昔遊びに興じる子供たちの姿というか笑顔というんですかね、それは見ていてとてもこちらも心が和むんですが、最後は一緒に給食をいただいて、年に１回のイベントにしておくには大変もったいないと、こうしたコミュニケーションの意義深さを感じるわけですね。　給食の話は別にしましても、何とかこれが日常的にならないものかと。まさに鳥取県の例を具体的に、幸手市の小学校のどこでも毎日のように地域の高齢者と子供たちが触れ合う姿が見れるといったようなことにならないものかなと思うわけですが、そこで再質問をさせていただきますが、地域高齢者への教室開放には当然そのルールが必要となってくると思いますね。そのルールをまず構築しなければならないんですが、そのルールづくりというものについて現状どうなっているか。立派なルールがつくられているのかどうか、私はすみません、調べていないものですから、その辺教えていただきたい。そして、なければこのルールづくりに踏み込んでいただけないものかどうか。　そして、このルールを考えていくときに、必ずクリアしなければならない問題点が出てくると思うんですが、こういった問題点をどうしたらクリアできるかという前向きな協議をする場に、いろんな地域の高齢者の方々に入っていただいて検討、協議をするということはいかがなものかなと私は思っているわけですが、それについて執行部のほうではどのようにお考えになるか。　３点目は、自然と親しむネイチャークラブのような、そういった形態の中で、地元の高齢者の方々をボランティア講師として迎えるということはすばらしいことだろうと思うし、どの程度か分かりませんが、既に実施しているという教育長の話もありました。そういう方々、パトロールも含めて、地域に貢献していただいている高齢者の方々には活動の拠点が私は必要だと思うんですよ。そこで、小学校の余裕教室をそういう方々にお使いいただくというのは、交換条件というのもおかしいんですが、いわゆるそれを大変喜んでいただける高齢者は市内にかなりいるんじゃないかなと。喜んで使わせていただきます、そして喜んで子供と接しさせていただきますという高齢者は私は多いと推測しているわけですが、その３つの点についてご見解をいただければと思います。お願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（戸田幸男）　３点ということだったんですが、私の理解しているところの３点ともし食い違いがあったりするところがありましたら、またご指摘いただければと思いますが、先ほど私が最初に答弁させていただきましたが、現時点においても、子供がいわゆる少人数指導的な学校の純粋なある意味では教育活動として使っている教室もありますし、それからさまざまＰＴＡも含めて地域の方々との例えば会議や、あるいは研修の場にも使っている部分もありますというお話、それからあわせて既に学校については地域の方々も含めて、もう少し広いエリアからも、子供たちのいわゆる教育事業の場の中において例えば昔遊びや、あるいは囲碁活動や、あるいは読み聞かせなど、あるいは中学校においては進路指導の一環として生き方指導の一つとしてなど講演会の講演的な活動の場などで、かなり多くの地域の方々のお力をおかりして事業を展開しているという状況が既にありますので、それは先ほど申し上げたとおりです。　こういったことについては、先ほど申し上げましたが、今年度の私ども教育委員会の具体的な重点項目の一つとして地域に開かれた学校づくりの中の一つではございますが、そういう形でいろいろ学校を取り巻く中でさまざまなご支援をいただいている団体や各個人のまとまり等がありますので、それらを総括して取りまとめた形として学校応援団、あるいは学校支援協議会的な形として整理統合していくという形の中で、もう少し流れを整理していけたらなと思って、先ほど学校応援団づくりということについて一つ説明はさせていただきました。　ですから、枝久保喜八郎議員がご指摘の地域との関係については極めて重要な観点だと思っておりますので、そういった視点で今年１年、特にこれから具体的に取り組もうとしている段階にはありますが、今後下半期に向けて、今年度末にはできるだけ多くの小学校において組織ができるような形で教育委員会がリーダーシップをとっていきたいと考えています。　それから、開放ルールの関係になりますが、学校開放に関しましては、校庭とそれから体育館については、またこれは別途学校開放委員会ということでもう既にルールが定められておりまして、順調にそれぞれの形で地域の各スポーツ・レクリエーション団体への開放がスムーズにこれはもう展開されているものと思います。　ただ、いわゆる今のお話ですと授業の中でということ、子供たちとの授業日の中で、昼間の時間帯において、子供の教育効果を高める意味もかなり重点的な形の中で学校の余裕教室を、そこをいわゆる提供していく、開放していく、使っていただくというルールはということなんですが、これについては特別に定めた基本的な要綱等は現在ありませんが、これは思想的な配慮、それから宗教上の問題等を、これは義務教育、公立学校ですので、それは一つ基本的な観点として押さえた上で校長が最終的に判断をしますが、児童の教育活動、つまり授業等に支障のない範囲において、授業優先ということになりますが、支障のない範囲の中において、これは余裕教室に限らず、体育館についてもそうかもしれませんし、ほかの会議室等についてもそうです、特別教室もそうですが、これは貸し出すことが、開放することは全然一切問題ないものと考えております。　ただ、先ほどの学校応援団的なものになりますと、もう少し整備していかなければならないと思いますので、組織づくりをする中で、皆様方のお知恵等もおかりしながら整理することがそれらの中で生じてくることも想定されますので、その折にはそのようなことも十分配慮しながら定めをして、本来の学校教育の目的を逸しないように、見失うことがないような中で、本来の目的を達成する方向でルールづくりをしていくことがその際求められたら整備をしていきたいと考えます。　それから、３つ目になるんでしょうか、自然教室の関係でということですが、これはいろいろ先ほど言われておりますが、さまざまな子供たちの体験活動が少なくなってきている状況の中で、自然教室も当然そうかと思いますが、いろいろなたくさんの直接的な体験活動を通していって子供の豊かな心をはぐくんでいくということは、人との交流も、それから自然との交流も、あるいは本との交流もという、いろんなことが考えられるかと思いますが、その活動拠点としてというのは、先ほど私もお話し申し上げましたが、余裕教室を活用していくというのも一つの手段として有効な活用方法であろうと思っておりますので、今後の具体的な取り組みの状況を見守ってというか、見ていただけたらありがたいと思います。　その際、地域の方としていろいろお世話になっていくこともある、大勢の議員の方の中にもいらっしゃると思いますので、またその際にはご協力をいただく場面もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　議長、要望があります。 ○議長（大久保忠三議員）　要望ですか。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　はい。 ○議長（大久保忠三議員）　３番、枝久保喜八郎議員。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　ありがとうございます。　小学校の余裕教室の開放というのは、これが進んだとしても、財政的な部分で大きな影響をもたらすという部分ではないと私は考えているわけなんですが、先生方を初めとする関係各位の皆様には柔軟な発想のもとに、社会の変化に合わせてアイデア豊かな学校教育を考えていっていただくとお願いをしたいと思います。そうでないと、目の前であの教室は使っているのか使っていないのかということであれば、それは逆に不平とか不満、批判のもとにもなりかねないということもあろうかと思うんですよね。その点をよろしくお願いして、この質問を終わります。 ○議長（大久保忠三議員）　３番、枝久保喜八郎議員の一般質問の途中ですが、ここで約10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時１１分 △再開　午後２時２１分 ○議長（大久保忠三議員）　再開いたします。　引き続き、３番、枝久保喜八郎議員の一般質問を行います。　３項目の小学校の教育及び通学環境について発言を許可いたします。　３番、枝久保喜八郎議員。　　　〔３番　枝久保喜八郎議員　質問席〕 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　それでは、３つ目の質問に入らせていただきます。　小学校の教育及び通学の環境についてですが、まず最初にあえて超という言葉をつけましたが、超少人数学級が子供の成長環境にもたらす問題点と対策についてです。　これはご承知のとおり、市内の小学校、これは全国的な問題だと思いますが、毎年入学者が減少しておりまして、今年最も少なかった香日向小学校では新１年生は男子２名、女子７名の計９名でした。このまま大きな変動がないとすれば、６年間この９名のまま小学校生活を送ることになるんだと。これは一つの例として、果たしてこういった教育環境に問題はないのかどうかといった観点でお伺いをするものです。　それから、次にこれと相まって通学区を見直す可能性の有無について伺うわけですが、これはきっかけは香日向のあるお母様から、小学校の人数の現状を憂いたお母さんでしょうね。実は香日向小学校からちょっと北に上がった下千塚のところにはいろんな住宅ができているわけです。新たな法律のもとに建てられた一戸建ての新築には若い世代の転居が多いということです。ここに住んでいらっしゃるあるお母さんがたまたまお知り合いのようで、子供を香日向小に通わせたいんだが無理な話かねという相談をお母さん同士でしたらしいんですね。それを私がそのお母様から聞いて、実はこの下千塚の新興住宅をかなりの数歩いて、保護者の方のご意見を伺ったわけなんです。　この下千塚の地は、近いところで香日向小まで徒歩１分、遠くても５分ぐらいだろうかなと思うんですが、会えたのはすべてお母さんだったんですが、これから入学する子供さんを持つお母さんは一様に香日向小学校への入学を希望しております。それから、既に行幸小に通学している子供さんについては、兄弟で上の子は行幸小で下の子が香日向小という現実にもなりかねないわけですが、これについては下の子供は香日向小に行けるようになったとしても、上の子供を強制的に香日向小に行かせるつもりはない、本人の意思を尊重したいということを言っていらっしゃるお母さんもいました。　ご存じのように、香日向のコミュニティセンターから北に上がった加須・幸手線の県道までの道筋にある住宅地、行幸小に通っているわけですが、行幸小までの通学には多分子供の足ですと20分近くかかるということですし、県道加須・幸手線という交通上の問題もあるわけですよね。これがたまたま私の住む近くの話ですし、その同じ地区内のお母様から言われたことでそうした調査をしただけのことなんですが、これは市内全域のこととして、小学校クラスの適正人数の調整という意味も含めて、それから子供の交通上のリスクを回避するという部分も含めて、市内全域での通学区の見直しを検討するような時期になってはいないんでしょうかということを伺いたいと思うわけです。　これはあくまでも保護者の思いを酌み入れていただきたいとかそういったことではなくて、いわゆる子供の成長過程における問題点というものを主体にして、この２つの質問をさせていただくということをご理解の上でご答弁いただきたいと思います。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　教育長。 ◎教育長（戸田幸男）　それでは、まず１点目についてお答えを申し上げたいと思います。　少人数学級の件ですが、少人数学級については一人一人の子供に教師の目が行き届きまして、子供と教師が直接向き合った場面が多く設定できるということから、学習の到達度の問題、それから情緒的な安定の度合い、あるいは教員の当然子供とのかかわりの中での満足度が高くなるという調査結果がございます。いわゆる学力等に関しても、その研究結果についてはよりよい結果が出ているということが、一つ少人数学級についてよい点として挙げられるということもありますので、ご認識いただければと思います。　欠点といいますか、しかしながら子供の集団の規模が余りにも小さい少人数学級の場合になりますと、これはもうだれしも想像できるところですが、より多くの人間関係の中で切磋琢磨することだとか、あるいは葛藤することとか、堪えることなどの社会的な経験をする機会が少なくなってくることや、あるいは適度な競争意識、あるいは競争関係を持たせることということが少し少なくなっていくということから、そういった意味では成長に望ましくない面もあるのかなということも言えるかと思います。　また、同時に複数の学年で１クラスにして授業をする、いわゆる複式学級という、このような学級のことも想定すると、兄弟姉妹が同じ学級の中で学習活動を展開していくということから、家族と離れたところでまた別の人間関係を構築する場であるのが望ましいと思われる学校の中でそういうことも出てくる可能性があるので、それも一つの問題点として挙げられるかのなということを考えます。　それから、いわゆる超少人数、先ほど９名のお話がありましたが、そんな対応ということの一つとして今複式学級のことを申し上げましたが、これは国の制度の一つでもあるわけですが、少しより多くの生徒の中でということも一つ視野に入れて、２つの学年を１つの学級で指導することということが現実的に行われることとなることはあります。小学校においては、いわゆる９名の問題がありましたので、例えば２つの学年を合わせた場合で考えますと、教職員の配当人数から申しまして、小学校１年生の場合ですと、この１年生を児童に含む場合は例えば１年生、２年生という場合になるんですが、１年生が入っている場合は８人以下ということになります。それ以外の２年生以上で連続した学年で例えば16人以下ということになりますと、２つの学年が１学級を構成して、担任の先生が１人という形で授業を行うというように編成すると定められていることがあります。　それから、このような状態が発生したときには、まだ今のところ発生する状況には市内においてはありませんが、そのようなことになった折には、まず教員としてそのような指導方法がまだ未経験でもありますので、教員の複式学級における指導法に関する研修を、これは早急に行う必要が生じますので、その指導力の向上を図るための研修の機会を設けたいということが１つと。それから、あわせて市費によります教育支援員を配置することによって、複数による指導を充実して、子供の教育指導に当たっていきたいと考えています。　それから、２点目の通学区の見直しの関係ですが、これについては先ほどの教育効果の問題とも関連するわけですが、いわゆる適正な学級規模というものが定められているところがありまして、これは一般的にはですが、12学級から18学級と言われているわけですが、その学級規模、それから学級数等を確保する方策の一つとして、先ほどご指摘のありました通学区の見直しということも選択肢の一つではあろうと思います。　ただ、通学区については、先ほどお話もありましたが、通学区を定めれば必ずそこには境界線が生じますので、その境界線が生じますと、そのどこかのところで通学距離の長短とかいうものは、これは地理的な背景とかを考えますとどうしても発生するケースが生じるだろうと、いずれどのような区割りをしてもそういうことは起きるだろうということが一つ考えられますのと。　それから、現在定められておる通学区は長く歴史的な背景の中で定められてきた通学区という意味合いもございますので、全市的な見直しを図るということは、地元の皆様の理解を得るという作業は相当難しい、困難な要素を含むものだろうとも考えています。　それから、あわせてちょうどいい機会だろうと、少子化の中でというお話ですが、小学校の児童数については市内の児童数、昭和57年度がピークではありましたが、その平成57年度のピークのときには市内児童数6,964名おったんですが、今年の５月１日現在では、その時点の35.6％に相当する2,479名と激減している状況です。ですから、何を話そうかというのは、いわゆる通学区の見直しを仮にしたとしても、適正な規模を確保するというのは、現在の10の小学校を一つ考えての見直しによっては解消することはまずこれは不可能な数字だということをまず一つ申し上げなければならないと思います。　したがいまして、今後近々新たに教育審議会を設置する予定でおります。１つは、小学校の適正規模の確保等に関してということでこれを設置いたしまして、よりよい小学校教育のあり方について地域の皆様、あるいは小学校教育に造詣の深い方々等からのご意見等もちょうだいし、今後の幸手市の小学校教育のあり方を今後ともまた十分に検討を深めてまいりたいと考えているところです。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　３番、枝久保喜八郎議員。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　ありがとうございます、答弁。　なかなか納得し切れない答弁ではあるんですが、ここでたまたまこれは今回のこの質問の通告は５月22日でした。それからかなり日数がたった６月１日に、私はこのようなメールをいただきました。匿名です。香日向のお母様なんですが、全く面識がない。　そのメールの内容は、「初めまして。突然のメールで失礼いたします。私たち家族は香日向に引っ越してきて５年になります。先日、来春香日向小学校へ入学予定の娘と香日向小学校の運動会へ行ってきました。そこで初めて香日向小学校の現実を知りました。余りにも人数が少なく、大きなショックを受けてきました。以前から長倉小学校との合併の話はうわさで聞いていますが、実際のところはどうなのでしょうか。また、学校をかえることは難しいのでしょうか。もしうわさだけで、合併されず、このまま小規模小学校のままなのであれば、子供たちの将来のことを考えると香日向を出ていくことを考えなければなりません。私たちとしては香日向にこのまま住み続けたい。でも、小規模小学校のままでは子供たちの将来が不安というジレンマに悩んでおります。現段階で分かっていることがあればお知らせいただけたらと思います」というメールだったんですが、たまたまこういった議会があって、私はそれで全くこれと同様の質問をすることになっておりますという返信をしたわけです。　そうしましたら、翌日の夜中の11時にまたメールが入りまして、「今朝、市役所の学校教育課へ電話で問い合わせたところ、現段階では合併の話は聞いていない、議会で話が出ても、私たち市民には決定するまで公表できないとのことでした。また、学校をかえることも非常に難しいとのことでした。せっかく小学校も近くにあり、この町並みにあこがれて引っ越してきたのに、小学校の現実を目の当たりにしてとても残念な気持ちです。市役所の対応と、実際に小学校へ通わせている方たちの不安の声を聞いて、このまま香日向に住み続けるのは難しいのかなと思っております。たとえ私たちが香日向を出ることになったとしても、今後の香日向に住む子育て世代のためにどうか早急に対応していただきたいと思います。もし長倉小学校や近隣の小学校との合併になった場合、遠くから通ってくる子供たちのためにスクールバスを出すなど、不安なく小学校へ通えるようにぜひ検討していただきたいものです」と、こういったメールが同じ方から２日続けて来ているわけなんですが。　重要なことは、この方のお知り合いのお母さん方も現状の少人数小学校に不安を持っているということが分かるわけですし、５年前に一戸建ての家を購入して引っ越してきた方が、またその家を手放してでもその地を離れなければならないというぐらいに考えている心労、重み、子供を思う思い、これを考えますと、歴史的にとかと教育長はおっしゃるんですが、歴史は大事です。しかし、こういった場合に歴史がどこまで意味があるのかと私は思うわけですよね。教育審議会というものがこれからまた動き出してくるということですから、ぜひとも、これは賛否両論が出てくると思います、当然。行幸小学校だって生徒数は決して多くない小学校ですからね。　そういった意味では、いろんな問題はまだ簡単に解決できないということは私も分かりますが、こういった住民の悩み、特に子供に関する悩みについて執行部が一生懸命検討すると。市役所の方は学校をかわることは非常に難しいと答えてしまっているわけですが、これはこれで担当の方の立場として答えたから、それについて私は責めませんが、もう少し温かみのある返事を私はしていただきたいなと思っておりますので、これを要望として、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（大久保忠三議員）　それでは、次に４項目の合併について発言を許可いたします。　３番、枝久保喜八郎議員。　　　〔３番　枝久保喜八郎議員　質問席〕 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　４つ目に入ります。　合併についてですが、さきの５番、小島和夫議員も同様の質問をされております。重なる部分があるかなと思う部分もあるんですが、組み立てが変わるとまた中身がおかしくなってしまいますので、そのまま進めさせていただきたいと思います。　先ほど、毎年恒例行事となっております市政概要報告会が市内５カ所であったわけです。私も出席させていただきました。市長が各重要項目について丁寧に説明されていたのは印象的でしたが、何より例年の開催よりかなり前倒しして開催したというのは、合併や大学、また病院に関連した状況をできる限り早い時期に市民に説明したいという姿勢のあらわれかなと私は考えているわけで、実際こうした真摯、かつ律儀な姿勢に、まちのために一生懸命やってくれているのが分かるという市民の声をかなり耳にはします。まさに同慶の至りです。　この報告会の中心的テーマであった合併についてですが、合流がかなわなかった１市３町の今後のついて静かに見守りたいという市長の考えに私も全く同じ思いでありまして、あえて今、幸手市としてコメントを発する状況にはないのかなと考えているわけです。しかしながら、さて今回のもろもろの合流がかなわなかったいきさつを考えますと、言葉を発しない市民の中には複雑な思いがいろいろあろうことかなと、それははかり知れないわけです。今後、１市３町の合併が成就した暁には、万が一幸手市に合流への働きかけがあったとした場合、その合併の内容によっては再度市民の意見を仰ぐ必要が生じるやもしれません。吸収でもいいではないか、編入合併でもいいではないかという声も少なくはないんですが、ここまでの流れを振り返りますと、果たしてどうかといったところです。　そうしたことを申し上げた上で、市長の合併に対する現状と特に今後についてのご認識をお伺いできればと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　それでは、合併についてのご質問です。合併について、現状及び今後についての私の認識についてお答え申し上げます。　１市３町への合流についてのこれまでの経緯については、これまでの各議員のご質問に答弁させていただきましたので、経過については割愛させていただきまして、３月31日の久喜市など１市３町側からの回答については、これまでもご質問の中でもお答えしてまいりましたが、この回答については私としても今でも納得できない思いはございます。しかしながら、この回答に固執して１市３町を責めても、この回答が当面変わるわけではないという考えを持っておりまして、もちろん私は合併は究極の行財政改革であり、幸手市の将来のことを考えた場合、20万人都市規模の自治体が理想であるという私の合併に対する基本的なスタンスは変わらないわけです。　また、さらにアンケート調査の結果を考え合わせたとき、久喜市を含む１市３町以外の市や町に新たな合併の申し入れを行うことも現時点では非常に難しい状況であると考えます。もちろん、状況の変化が出てくれば別ですが、当面はという意味です。　このようなことを踏まえて、市政を預かる立場として、私は今後の幸手市の合併については久喜市などの１市３町の合併が成就するまでの間は、近隣市町の動向を注視しつつ、静かに見守る状態がよろしいと思っています。そして、当面は自主的な市政運営を図ってまいりたいと考えております。この間は、既に定めた財政健全化計画や公債費負担適正化計画などをもとに健全財政を推し進め、また市議会のご意見も参考にさせていただきながら、内政を整え、幸手市としての基礎体力を養い、来るべき時に備える時期であると考えます。　また、さらに枝久保喜八郎議員から久喜市などの１市３町の合併した後の幸手市の合併の進め方についてのご心配をいただく内容の質問と認識しておりますが、私も枝久保喜八郎議員が言われているとおり、１市３町の合併を見きわめながら、今後の幸手市の合併について果たして市民の皆様はどう考えているのか、民意がその時点でどう動いているのかを再度推しはかった上で、慎重に幸手市の合併については今後考えていきたいと思いますので、よろしくご協力、ご指導のほどお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　３番、枝久保喜八郎議員。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　ありがとうございました。　５番議員もおっしゃっておられましたが、合併というものを幅広くまだ選択肢として考えれば杉戸町なんかもあるわけですが、１年近く前のことになるでしょうかね、宮代町が杉戸町に合併への働きかけをしたというのが新聞にも出ておりました。しかし、その後すっかりその話題が表に出ることなく休止状態といったような感じになっているようです。宮代町も含めて幸手市と杉戸町の３つのまちが、新たな幸手市の合併の枠組み候補として考えられるんじゃないかという声も実際耳にします。　ところが、一昨日、13番議員が、久喜市との合併実現を公約にして当選した市長ですから、杉戸町や宮代町だということになったら公約違反ですよという発言がありました。合併にふたをしたいかのようにも受け取れる発言を聞くに及んで私は愕然とするわけですが、合併に限らず、責任論や公約違反論に終始するということより、既に新たな合併を見据えている市民がいるという事実をしっかり私は認識したいと思うんです。　ともかく、よく市長がおっしゃられます合併は究極の行財政改革、ぜひ必要なんだということは、まさにそうであるからこそ、今まだ各地で合併話が進められているのも事実ですし、各地の地方新聞を目にするとたびたび合併に関する記事が今でも出ております。さらに言えば、近隣では蓮田市、白岡町でも新たに法定協議会が立ち上がりました。この協議会は会長人選を県にゆだねたということですが、政治的な観点から考えますと、何と謙虚なことだと私は感じているわけです。　そんなことも含めて、この法定協議会にも敬意を表しつつ、私はその成り行きに注目したいと思っているわけでして、なぜなら将来よしんば新しい合併新市に幸手市が囲まれたとしたら、どうやって生き残りをかけた単独行政が運営できるというのか。あと20年もすれば80歳になる人間、私もその一人ですが、そうした私もそのとき既にこの世に生きているかどうかも分からないんですが、そういった私などが後世を生きる人に悔いと負を残さないように努力しなければならないと私は考えているわけです。行政はいつの時代になっても、現在以上に将来に目を向けた姿勢を持ち続けなくてはならないと考えてもいるわけでありまして、市長におかれましてはこの点どのようにお考えになられるか、この１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　合併についての再質問にお答え申し上げます。　まさしく枝久保喜八郎議員のおっしゃるとおり、私も常々、現在も大事ですが、それ以上に子供たち、孫たちの将来、20年後、30年後にどうするかと、そこに政治家にならさせてもらった以上は考えなければならないなと、それをいつも原点に考えております。そういう状況の中で、合併というのはどうしても避けて通れない、避けてはいけないんだという思いをいつも強く持っています。　したがいまして、今、宮代町、幸手市、杉戸町ラインのお話も市民の中から出ていること、私も承知しております。また、吸収でもいいから久喜市グループのほうへという、２年後の話でしょうが、そういうことも耳にしておりますが、これはここをじっと我慢して、今は潜伏している芽があると思います。潜伏が必ず出るはずですから、その状況の中で静かに状況を見ると、そして敏速に行動すると、それが今は大切な時期だと思っておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　次に、５項目の日本医療福祉大学開学に向けて発言を許可いたします。　３番、枝久保喜八郎議員。　　　〔３番　枝久保喜八郎議員　質問席〕 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　最後の質問に入ります。　これも市政概要説明会での重要なテーマであった大学のことなんですが、この大学誘致は大方の考えでは順調に事が進められていると。この交渉の経過報告を執行部から受ける限り、その執行部の頑張りぶりといいますか、交渉の奮闘ぶりに敬意を表しますし、開学に期待の目を向けるべき現状ではないかと考えております。何より文部科学省が詳細な規定、規約に基づく申請書を受理したことから、それは確かなことと考えるべきではないかと思うわけです。　説明会では、この大学誘致によってこのようなことをおっしゃる市民がいらっしゃいました。唯一、快速のとまらぬ市である幸手駅に快速をとめることができるようになると、これがどれだけ幸手市の通勤事情、果ては人口増加に明るい光をもたらすかといった発言をした市民がいらっしゃいました。先を見据えた施行とはこういうことを指すのではないでしょうか。　また、若者が集うまちとして活性化が図れる大学に期待しています、頑張ってくださいと激励の言葉を投げかけた女性もいらっしゃいました。ここにいらっしゃる執行部の方々は皆さん聞いていらっしゃることだと思います。まちの変革を応援する率直な声と私は受けとめております。　そこで、市長にお伺いするんですが、大学開学までに向けた今後を改めてこの議会の場で説明していただきたいと思います。　そして、よろしければ、この大学が長い目で見て幸手市にどのような変化をもたらすか、市長の考えをご披露いただきたいと。　２つ、この点についてはお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　それでは、最後の５点目の日本医療福祉大学開学に向けて市長の現状認識と決意についてというご質問に、私の考えをお答えとして申し上げます。　昨年来、議会にもご報告しながら誘致を進めてまいりました日本医療福祉大学の設置については、12月議会において土地の無償貸与、建物の無償譲渡及び補助金の債務負担行為の議決をいただき、12月27日に大学設置準備会と市との間で大学設置合意書を締結することができたのです。この合意書の締結により、正式に幸手市への大学の進出が決定したと考えております。この間においては議員の皆様に本当にお世話になりまして、深く感謝するものです。また、そういう経過をたどっているということを改めて申し上げて、感謝の意をあらわしたいと存じます。　その後、大学準備会は、平成21年４月に開学するためには今年３月が期限であった大学設置の認可申請に間に合うよう急ピッチで準備を進め、３月末には文部科学省に大学設置及び学校法人設立の認可申請を行い、受理されたのです。文部科学省の大学設置認可申請のハードルは、枝久保喜八郎議員もおっしゃっておりましたが、非常に高く、これまでの例からも認可申請が受理されれば90％は認可される状況ですので、確実とは言えませんが、ほぼ認可されることは間違いない見通しであると、そういうことを私は信じております。　大学の誘致は幸手市の教育、文化都市の実現及び地域の活性化のため進めてきたものですが、幸手市の財政状況は厳しく、活力の低下が懸念されている中、来年４月の開学により必ず将来のまちの活性化に寄与するものと思っております。今後は、開設される大学が公私協力型の大学を目指しているため、市民にとっても身近な大学となるよう、市長として準備会と協議をしてまいりたいと思っております。多くの学生が市内で学び、幸手駅周辺や東さくら通りを歩く姿をイメージすると、夢はどんどん膨らんでまいります。そして、認可されることに現時点では集中し、来年４月の開学の際は市を挙げて歓迎できるよう、ご理解、ご協力をお願いしたいと存じます。　また、最後に、この大学が開設された場合、幸手市にどのような変化や影響をもたらすのかというご質問の内容であったと認識しております。私はこの大学が開設された場合、幸手市にさまざまな変化や影響があり、そして結果的には多大な効果があると考えております。　まず、経済的な面では、学生や教職員が地元で消費や購買することによって生まれる経済効果が大きいと思っております。また、学校関係者の転入により人口増、さらにはこれに伴う市税収入の増加などが挙げられると存じます。社会的効果では、就学機会の確保が図られ、進学率や教育水準の向上が見込まれるほか、大学を中心としたさまざまな分野で雇用の創出も図られると思います。また、間接的な効果では、最高学府である４年制の大学ができることにより、若者が集い、学園都市として市のイメージアップや地域の活性化等に対する貢献も見逃せません。いずれにいたしましても、この大学設置は幸手市においてよい意味で非常に大きな変化や影響をもたらすと考えますので、今後ともご協力をくださるよう切にお願いし、答弁といたします。よろしくお願いします。 ○議長（大久保忠三議員）　再質問がございましたら発言願います。　３番、枝久保喜八郎議員。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　財政が厳しい自治体の現状において、この大学誘致が大きな幸手市の一つの道しるべになると私は考えておりますし、市民にはそれに期待と激励の目を向けていただいていると思うわけです。　しかしながら、一昨日、大学の附属病院の件ではありますが、この附属病院が県の承認を得られなかったことは市長の責任だといった議員発言を耳にしました。果たしてそのとおりだと感じる市民がどれほどいるかとも思うのですが、ここで市長に再質問をしたいんですが、こういう13番議員と14番議員が発行されている地域新聞があります。５月17日と５月24日のものですが、これはこの大学の特別委員会のことについて書かれていることなもんですから、これを取り上げたいと思ったわけですが。　５月17日号に、第１回の特別委員会の場でのことなんですが、こういった形で栃木県足利市では同準備会が自己資金ゼロであったと指摘されている問題で、市長はゼロではない、失礼な話と大平泰二議員に八つ当たり、大平泰二議員が足利市から取り寄せた資料を示し具体的に反論すると、市長は黙ってしまい何の反論もできせんでしたという掲載があるんですが、これは私の記憶では全くこのときの状況は違っておりまして、市長はこちらとしてもしっかり足利市に調査に向けさせましたと、しっかり調べてきました、ですから質問していただければしっかり答弁いたしますと市長は答えていたと私は記憶しております。　テープを起こすほどのことではないと私は思っておりますが、こういった形に表現が変わってしまう……　　　〔発言する人あり〕 ○議長（大久保忠三議員）　静かにしてください。 ◆３番（枝久保喜八郎議員）　それから、24日号には、これは一区長の話として、幸手市の区長会議に参加された区長がこの政治的新聞に投稿すること自体がどうかと私は思うわけですが、もともと大学準備委員会なりが病院をつくる予定はありませんでしたと断定して書いちゃっているんですよね。　こういったことについて、私は市長にお伺いしたいのは、あえてこれを持ち出したのは、事実をゆがめた内容を批判、文章にされることは今に限ったことではないと思うわけですが、ひたむきに行政を牽引して、議会でも誠実に丁寧に答弁されているその事実を思うと、心中察するものがあると思うわけです。こういった状況について市長のご見解をお聞きしたいと思うわけですが、市長自身、熱くなることは健康上好ましくありませんので冷静に、この見解についてもしも何かあればお答えいただければと思っております。 ○議長（大久保忠三議員）　答弁願います。　市長。 ◎市長（町田英夫）　それでは、熱くならないようにというご指摘もありましたので、私の思いを少し語らせていただきます。　この記事を私もよく見ました。まことに残念な報道内容であると思っております。私が常々考えているのは、市民に対するもろもろのニュースは真実と正確さがなければいけないと思っています。この出された記事についても、今後はそういった点に十分注意されて公表されると期待しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大久保忠三議員）　以上で、３番、枝久保喜八郎議員の一般質問を終わります。　これをもちまして、今回受け付けました一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○議長（大久保忠三議員）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　次会は６月11日午前10時より本会議を開き、議案に対する質疑を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大久保忠三議員）　本日はこれにて散会いたします。 △散会　午後２時５９分...